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1. 栃木市議会 2017-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成２９年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第２回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問第　４　議案第７７号の上程、説明第　５　延会について第　６　次会日程の報告第　７　延　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　２番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　３番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　　４番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　５番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　　　６番　　　広　　　瀬　　　昌　　　子　　　　　７番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　　８番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　９番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　１０番　　　渡　　　辺　　　照　　　明　　　　１１番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１２番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　１３番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１４番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１５番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　１６番　　　大　　　出　　　三　　　夫　　　　１７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　１９番　　　長　　　　　　　芳　　　孝　　　　２０番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　　　２１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　２２番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　　　２４番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　２５番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　　　２６番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　２７番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　　　２８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　２９番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　　　３０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　３１番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　　　３２番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　３３番　　　高　　　岩　　　義　　　祐　　　　　　３４番　　　福　　　田　　　裕　　　司欠席議員（１名）　　　　１８番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　俊　　　美　　　　副　市　長　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　総 合 政策　　　茅　　　原　　　　　　　剛　　　　総合政策部　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　総 務 部長　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　　　危機管理監　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　財 務 部長　　　小　　　林　　　敏　　　恭　　　　生 活 環境　　　若　　　菜　　　　　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　　　こども未来　　　松　　　本　　　静　　　男　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産 業 振興　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　　　建 設 水道　　　鈴　　　木　　　　　　　進　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設水道部　　　大　　　塚　　　孝　　　一　　　　都 市 整備　　　渡　　　邉　　　　　　　慶　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備部　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　秘 書 課長　　　川　　　津　　　浩　　　章　　技　　　監　　総 務 課長　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　会計管理者　　　岸　　　　　　　千　賀　子　　教　育　長　　　赤　　　堀　　　明　　　弘　　　　教 育 部長　　　高　　　橋　　　一　　　典　　生 涯 学習　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　監 査 委員　　　田　　　中　　　　　　　徹　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　農業委員会　　　島　　　田　　　隆　　　夫　　　　消　防　長　　　増　　　山　　　政　　　廣　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　稲　　　葉　　　隆　　　造　　　　議 事 課長　　　金　　　井　　　武　　　彦　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　査　　　中　　　野　　　宏　　　仙　　　　主　　　任　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（海老原恵子君）　ただいまの出席議員は32名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（海老原恵子君）　日程第１、一般質問を行います。　　議長の定めた期間内に発言通告があった者は13名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小久保　かおる　君 ○議長（海老原恵子君）　７番、小久保かおる議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　おはようございます。７番、公明党議員会、小久保かおるでございます。発言通告書に従いまして、人に優しいまちづくりについて、人権（ＬＧＢＴ）について、特定健診の受診率アップについて、３点の質問をさせていただきます。　　発言要旨１、人に優しいまちづくりについて。発言明細１、アイバンクの支援について。５月６日付の下野新聞に、アイバンクの記事がトップに掲載されていました。角膜を提供する人、献眼者のかけ橋となる県アイバンクが６月、設立40周年を迎える。これまでに献眼者は842人に上り、移植を心待ちにしていた1,576人の人生に光をもたらした。ただ、近年は献眼の意思を生前に表明する献眼登録者の数が低迷しており、県アイバンクは、移植を待つ人たちは常にいるとして、県民の積極的な登録を期待している。公益財団法人栃木県アイバンク小倉理事長は、移植を受け、目が見える感動を多くの人に味わってほしい。そのためには献眼登録が非常に大切。待機患者ゼロを目指し活動を続けていくという内容でした。このアイバンクとは、厚生労働省の許可で運営され、全都道府県にあり、総数は54団体です。　　県アイバンクは1977年に認可され、県内のライオンズクラブが運営しております。万が一のときには、角膜や腎臓を提供したいというドナーの希望者本人の意思を明確に表示するものとして臓器提供意思表示カードがあります。さらに、2012年より、運転免許証や健康保険証の裏面に臓器提供意思表示欄が設けられました。日本には目の見えない方が、2013年厚生労働省調査によりますと約35万9,000人おられ、栃木県下にも約２万人おられると推定されています。目が見えない原因はさまざまですが、そのうち約５％の方が角膜移植によって視力を回復することができると考えられております。栃木市として、アイバンク等についての周知、支援のお考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　おはようございます。本日から３日間の一般質問、よろしくお願いいたします。　　それでは、ご質問の人に優しいまちづくりについてお答え申し上げます。アイバンクの支援についてでありますが、アイバンクにつきましては、病気やけがにより角膜移植による方法でしか視力を回復できない方のために本人や遺族の同意を得た上で、死後、眼球を提供していただき、移植を受ける患者にあっせんをする公的機関のことであります。本県におきましても、公益財団法人栃木県アイバンクが昭和52年６月に設立されて以来40年間で献眼登録者は延べ２万5,000人を超えるとともに、角膜の移植により多くの方に希望の光をもたらす、大変意義深い活動をされております。　　また、栃木県アイバンクについては、県内のライオンズクラブの皆様が運営をされ、献眼運動等も積極的に展開されており、深く感謝を申し上げる次第であります。　　本市におきましても、ここ数年は年に１名程度の献眼者がおられ、アイバンクと連携を図りながら、献眼者の尊いご遺志に敬意を表するため、感謝状の贈呈をさせていただいております。しかしながら、このアイバンク活動については認知度が低く、慢性的に移植待機者が存在する現状でもありますので、現在、健康増進課及び各総合支所の窓口において献眼登録申込書や「光とアイ」という栃木県アイバンクの会報誌を備え、周知を図っているところであります。　　市といたしましても、アイバンクは大変重要な活動と考えておりますので、今後も多くの方が献眼登録をされ、一日でも早く角膜移植の待機者がなくなるよう、市ホームページ等でＰＲするとともに市民健康まつりや集団健診、健康教室などの際にも登録の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細２、公共施設に点字ブロック、歩行誘導マットの設置について。　　視覚障がい者の方が足裏の触感覚で認識できるよう突起を表面につけ、視覚障がい者の方を安全に誘導するため、地面や床面に敷設されている視覚障がい者誘導用ブロック、点字ブロックは、視覚障がい者の方の安全かつ快適な移動を支援するための設備として、1965年、三宅精一氏によって考案され、1967年、岡山県立岡山盲学校に近い国道250号原尾島交差点周辺に世界で初めて敷設されました。視覚障がい者の方の安全な歩行を支える希望の目として、海外75カ国以上に視覚障がい者誘導用ブロックが設置されていますが、さまざまなブロックが製造され普及し、視覚障がい者の方から統一してほしいとの要望が出されたため、点字ブロックの形を規定いたしました。現在では、各自治体の条例等に従って点字ブロックが設置されております。日ごろ健常者の方は余り気がつかないと思いますが、視覚障がい者の方にとってはとても大切な設備であります。また、視覚障がい者の方は、慣れていない場所では１人で移動することが困難なことが多いです。　　公共施設の入り口から案内窓口まで点字ブロック歩行誘導マットがあり、窓口の方が公共施設内の移動支援をしてくれたら公共施設内のイベントにも参加の機会が増えることが期待されるとともに、社会参加を支える一歩となると思います。点字ブロック歩行誘導マットの設置について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問の公共施設に点字ブロック、歩行誘導マットの設置についてお答えを申し上げます。　　点字ブロックは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法及び栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、道路から案内設備までの経路や階段、廊下等への敷設基準等が規定されております。本市の公共施設のバリアフリー化につきましては、新築等の際は点字ブロックの設置はもとより、トイレ、案内設備、エレベーターなど、さきに述べた法律、条例に適合した設計、施工をいたしております。　　例えば市役所本庁舎ですと、大通りから正面玄関、１階総合案内受付まで点字ブロックを敷設しております。総合案内では、お客様のご希望の窓口の所管課に連絡の上、担当職員が１階までお迎えに行き、窓口までの移動について支援する対応を図っております。点字ブロックは、視覚障がい者の方が１人で歩行する場合には、安全を確保する一つの有効な手段ですが、敷設されている駅のプラットホームでも視覚障がい者の方が転落して亡くなる悲しい事故も起きており、点字ブロック以外の音声案内などの配慮が必要な場合もあります。また、点字ブロックは形状的に凹凸があることから、敷設場所や条件によっては、車椅子、ベビーカー、高齢者の方には移動の障壁となる場合もあり、それを補完する意味で凹凸の少ない歩行誘導マット等の製品も開発されているところです。これらのことを踏まえると、今後の公共施設のバリアフリー化には、バリアフリー法に基づく基準を満たすことのほか、設備の設置場所や周囲の環境、利用条件等を総合的に判断し、安全が確保され、利便性の高いものとなるよう配慮する必要があると思われます。　　そのためには既存の公共施設、例えば市役所本庁舎等をモデルとして、ご利用になる障がい当事者の方、施設の管理担当者、設計工事担当者等がともに歩き、障がい当事者の方にしかわからない問題点等を確認する場を設けたいと思います。そこで得られた視点を各公共施設管理担当者が共有した上で、市有公共施設の点字ブロック等の敷設を含む必要なバリアフリー化について、安全性・利便性を考慮し、必要に応じ取り組んでまいりたいと思います。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細３、障がいのある方へのサポートマニュアルについて。　　平成28年４月１日に施行された障害者差別解消法において、行政機関には合理的配慮の義務づけが課せられております。栃木市のホームページの中に、障がいのある方へのサポートマニュアルが載っております。このマニュアルには、日々の業務の参考として理解を深めるためにぜひご活用くださいとありますが、職員さん対象の研修会はどのように行われているのか。また、理解を深めるためには、具体例として視覚障がい者の方の場合は、アイマスクなどの着用の体験が一番だと思いますが、研修に入っているのかどうか、お伺いいたします。　　また、合理的配慮の提供について、日常の事務の中でも視覚障がい者の方に対する声がけや案内を庁舎内では行っていますが、他の公共施設内の移動支援はしてくれているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問の障がいのある方へのサポートマニュアルについてお答えを申し上げます。　　本市では、平成28年４月の障害者差別解消法の施行に合わせ、栃木市職員が適切に対応するために必要な事項を定めた栃木市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応基本指針を定めました。これは、障がいをお持ちの方が障がいの有無によって分け隔てられることなく、あらゆる社会活動に参加することができる共生社会を実現するため、まずは市の職員が障がいのある方への合理的配慮に積極的に取り組む必要があるためです。併せて、この基本指針を具体的に実践するため、視覚障がい、聴覚障がいといった障がい種別による障がいの特性を示し、合理的配慮を例示したサポートマニュアルも作成し、全職員に周知するほか、民間事業者や市民の方々にも参考としていただけるよう、市のホームページにも公開しているところです。　　職員への研修及び啓発につきましては、基本指針の中で必要な研修及び啓発を実施すること、新たに職員となった者の研修及び新たに所属長となった者への研修実施を規定しています。本年度新規採用職員研修で、講義と福祉施設での実習を２日間にわたり行い、課長級職員研修の中で、改めて法の趣旨の理解と所属長としての責任等について説明をしたところです。これまで新規採用職員研修を除いては、法の意義、差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供といった法の理解をするための講義が中心となっていましたが、次のステップとして、障がいに対する理解をより深めるため、アイマスク・車椅子等を使った体験型の内容を取り入れる、あるいは障がい当事者の方との交流や意見交換を行うなど、研修効果を高められるよう内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。そして、これらの研修を契機として、障がいのある人にとって何が社会的障壁なのか、障がい特性を踏まえた合理的配慮はどのように行っていくべきなのかなどの視点を養いたいと思います。　　また、本市では、外見では障がいの有無がわからない方が適切な支援を必要とすることを周囲に知っていただくためのヘルプカードの配布も昨年度から始まりましたので、視覚障がいをお持ちの方の庁舎内での移動支援のみならず、庁舎外におきましてもさまざまな場面で適切な配慮が実践できる職員の育成に努めてまいります。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕
   ◆７番（小久保かおる君）　発言要旨２、人権（ＬＧＢＴ）について。　　栃木市男女共同参画都市宣言の平成29年人権教育啓発資料の中に、性的指向、性的少数者、ＬＧＢＴにかかわる人権問題が掲げられております。内容は、根強い偏見や差別があり苦しんでいる人たちが周囲の心ない好奇の目に苦しまないためにも理解を深めることが必要とあります。また、栃木市人権施策推進プランの第３章、人権教育啓発の推進に差別をなくす行動力が高められるよう、そのために行政、学校、企業、団体等との連携による人権教育啓発実践に努めるとあります。　　発言要旨の性的少数者、ＬＧＢＴとは、女性同性愛者レズビアンのＬ、男性同性愛者ゲイのＧ、両性愛者バイセクシュアルのＢ、性同一性障害などのトランジェスターのＴの頭文字をとった性的少数者、性的マイノリティーの総称です。　　2004年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、この法律により、性同一性障害者であって一定の条件を満たす者については性別の取り扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。性同一性障害者の当事者にとっては、公文書の性別欄の記入は大きな苦痛を伴います。性別欄の削除可能なものについて、公文書の不要な性別欄削除という施策で2003年の衆議院議員総選挙から一部の自治体では投票所の入場整理券の性別欄排除となりました。一昔前にはなかなか考えられなかったことですが、メディアもこの一歩に敏感に反応しております。　　国連では、2011年６月にＬＧＢＴを支援する決議が採決されました。一口にＬＧＢＴ問題といっても、差別、人権にかかわる問題から、憲法との関係、さらには家庭、家族観や結婚観にもかかわる文化の問題まで多岐にわたっております。　　そこで、（１）これまでの人権教育啓発の推進状況について。電通ダイバーシティ・ラボＬＧＢＴ調査2015年によると、ＬＧＢＴを自認する人は全体の7.6％に当たり、左きき、ＡＢ型の人が日本人に占める割合とほぼ同じです。実際には身近なところでＬＧＢＴの存在を感じたことがない人が大多数でしょう。岡山大学病院の中塚幹也教授、性同一性障害学会理事長によると、原因ははっきりとわかっていないが、胎児期に外部からのホルモンにさらされるなど何らかの原因で体の性とは異なった方向に脳の性分化が進んだという説が有力だそうです。家庭での育て方の問題ではなく、幾ら説得しても、男らしく、女らしくしろと叱っても、精神療法によっても心の性は変えることができないと言われています。　　性的マイノリティーの方たちが周囲の心ない好奇の目に苦しまないための教育、啓発の推進状況についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　ご質問についてお答え申し上げます。　　これまでの人権教育、啓発の推進状況についてでありますが、ＬＧＢＴは、「Ｌ」レズビアン（女性同性愛者）、「Ｇ」ゲイ（男性同性愛者）、「Ｂ」バイセクシュアル（両性愛者）、「Ｔ」トランスジェンダー（性同一性障害など）、そしてこのカテゴリーに限定しない性的指向や性自認の人々も含まれますが、このような性的少数者を総称する言葉とされています。　　ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々のうち性同一性障害の方に関しましては、平成16年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、性別適合手術を受けるなど一定の条件を満たした場合には、法令上や戸籍上の性別を変更できるとされたところであります。しかし、実際には性別適合手術を受ける方はごくまれであり、大多数の方々は心と体の性の不一致に悩み、周囲の人たちの誤解や偏見、そして差別から、不幸にも自殺にまで至ってしまった方がいらっしゃいます。　　本市では、栃木市人権施策推進プランに基づき、市民一人一人がお互いを認め合い、個性と能力を十分に発揮することができるよう、さまざまな人権問題に関する人権教育、意識啓発を推進しております。昨年８月には、ＬＧＢＴアクティビストの東小雪さんを講師に迎え、ＬＧＢＴを理解する人権セミナーを共催で開催し、広く啓発に努めたところであります。　　一方、市職員へは人権に関するさまざまなテーマで年４回の人権連続講座を実施し意識啓発に努めており、昨年度、ＬＧＢＴをテーマにした講座で意識の高揚を図ってきたところであります。また、教職員についても、教職員等の研修においてＬＧＢＴに関する内容の研修を実施したところであります。　　ＬＧＢＴにつきましては、本人を取り巻く周囲の方々を初めとし、広く市民が誤解や偏見に気づき理解することが重要であるため、講演会や研修会の開催、各種イベントにおける啓発活動、市ホームページへの掲載を強化するなど、意識啓発活動をさらに推進してまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細（２）ＬＧＢＴプライドの安全を象徴するレインボーステッカーの公共施設等への取りつけについて。　　金沢市とその近郊に暮らすセクシュアルマイノリティーのための人権団体ですけれども、金沢市内ではセクシュアルマイノリティー当事者のための交流会を定期的に開催しております。当事者の方に安心して楽しい時間を過ごしながら仲間とつながり、気軽に相談もできる場所を提供しております。金沢市の関係者は、この店や施設は、レインボーフラッグを立て、ステッカーを張ることによって、大歓迎、一目でわかればいいのにが願いだそうです。北九州市小倉北地区の市街地を中心にお店や施設にレインボーフラッグを立て、ステッカーを張っていただくことで、ＬＧＢＴの方は悩まずお店に入れるという実例もあります。　　そこで、可能な公共施設等にステッカーを張り、啓発の推進をするお考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　ご質問のＬＧＢＴプライドの安全を象徴するレインボーステッカーの公共施設等への張りつけについて、お答えを申し上げます。　　ＬＧＢＴのシンボルとして世界的にレインボーフラッグという６色の旗が存在しております。この６色のマークについては、もともとは人間の多様性を守ることをあらわすためにデザインされたとされており、現在ではＬＧＢＴを含む性的少数者をサポートする意思をあらわすることにも使われております。そのレインボーフラッグを小型化にしてステッカーやシール状にしたものが、ＬＧＢＴを支援する団体等で使用されたりしております。しかし、このレインボーカラーは、ＬＧＢＴの方々や支援する方の中では認知されているようですが、一般的にその意味を理解している方は少ないものと思われます。　　また、ＬＧＢＴの方の中でも、特にトランスジェンダーの方は、体と心の性が一致していないため、男女別のトイレにはどちらに入るのにも抵抗感があるものと考えております。本市といたしましては、レインボーカラーの存在とその意味を講演会や研修など人権に関する意識啓発活動などにあわせて周知し、認識を高めていくよう努めてまいります。また、優先的に多目的トイレが整備されている施設において、レインボーカラーのステッカーとその説明書きの表示について、施設管理者と協議をしていきたいと考えています。そして、多目的トイレがない施設も含め施設を管理する職員へＬＧＢＴに関する研修などを行い、性的少数者に対しても適切な対応ができるよう意識啓発を推進し、現在進めております公共施設再編計画において、多目的トイレなどユニバーサルデザインを取り入れた施設整備を協議、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細３、パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱について。　　記憶に新しい2015年２月にパートナーシップ条例が渋谷区で施行され、同年の11月には世田谷区でパートナーシップの宣誓が、2016年４月に伊賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱が施行されました。同年の６月に兵庫県宝塚市で、翌月の７月に沖縄県那覇市で要綱が施行されました。　　同性パートナーシップ宣誓にかかわる取り組みは、条件を満たした同性カップルがパートナーシップの宣誓を市長に対して行い、その宣誓書を受け取ることにより同性カップルの方の気持ちが、その気持ちを市が受けとめ、パートナーシップ宣誓書受け取り書を取得することができるという取り組みです。　　栃木市として同性婚のパートナーシップの要綱を策定し、同様の取り組みをすることはできないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　ご質問のパートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱についてお答え申し上げます。　　同性カップルがパートナーであることを認めるパートナーシップ制度につきましては、渋谷区が平成27年に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例において、推進施策の一つとしてパートナーシップ制度を定めたものを皮切りに、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市がパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱を制定しました。渋谷区の条例では、申請の際に公正証書を必要としているため、申請者は行政書士に依頼するなどの費用負担が発生しますが、証明書が発行されることで賃貸住宅の入居、病院での家族の面会、生命保険など、同性カップルだからという理由で断られた場合、事業者名を公表することができるなど、法律で認められていない同性婚について、条例で効力を持たせようとしているものであります。　　一方、世田谷区を初めとするその他の市で制定した要綱では、費用負担の必要はなく、当人同士が宣誓することで証明書の交付を受けることができますが、特別な効力を有するものではありません。　　いずれにしましても誤解や偏見をなくすための意識啓発は重要でありますので、市職員を初め、市民、企業など社会全体が認知していくよう意識啓発を推進していくとともに、同性パートナーシップ制度の制定に向け、他市の制度の課題や問題点などを調査研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細（４）性の多様性について、小中学校で学ぶ機会の確保や理解促進の素地づくりについて。　　文部科学省で平成26年６月13日に、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査結果を報告いたしました。目的は、学校における性同一性障害に係る対応に関する現状把握を行い、全体的な状況及び配慮の具体的内容など、性同一性障害に係る対応を充実させるための情報を得ることです。　　対象学校は、国公立、私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校で、各都道府県教育委員会等を通じて調査を行いました。対象期間、平成25年４月から12月までとし、今回の調査では、児童が望まない場合は回答を求めないこととしております。　　結果概要は、小学校低学年4.3％、小学校中学年4.5％、小学校高学年6.6％、中学校18.2％、高等学校66.5％。調査では、児童生徒が、先ほども言わせていただきましたけれども、望まない場合は回答を求めない。学校における性同一性障害を有する者及びその疑いのある者の実数を反映しないと載せられておりました。　　岡山大学医学部保育学科教授は、性教育の一環として、小学校高学年までに性同一性障害について説明するのが望ましいと語っています。小中学校で性の多様性について学ぶ機会、理解促進の素地づくりを取り組むことはできないか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　性は、体の性、心の性、好意を寄せる対象の性など、さまざまな要素が複雑に絡み合って構成されており、個人的な差がございます。そのため、性に対する偏見や差別に苦しむことなく、誰もが生き生きと自分らしく生きることができるよう、ＬＧＢＴの人権課題について学ぶことは意義あることであると考えます。　　子供たちの性に関する学びの機会といたしましては、小中学校での保健の学習がございます。小学４年生では、性の特性について理解し、体や心の成長には一人一人違いがあることを学びます。小学５年生や中学１年生では、心と体のつながりについて理解し、心と体のバランスが崩れることで人は不安になったり悩んだり、ストレスが生じることを学びます。その際、勉強の悩みや友達・異性の悩み、性への違和感など、さまざまな不安や悩みが生じたときは、担任や養護教諭などに話したり、相談したりするよう指導しております。また、小学校や中学校での社会科の学習では、個人の尊厳と人権尊重の意義、人権保障に学ぶことを通してＬＧＢＴを初めとしたさまざまな人権問題を解決していこうとする態度を育成しております。　　本市教育委員会といたしましては、議員のおっしゃるＬＧＢＴに関する理解促進の素地づくりを図るため、今後も小中学校において人権学習の充実に努めるとともに、発達段階に応じて性の多様性について正しい理解を深めるための学習を行ってまいります。その上で偏見や差別のない社会の実現に努めてまいります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細５、保護者、ＰＴＡの人権教育、啓発の推進について。　　文部科学省での性同一性障害に係る対応に関する状況調査の特別の配慮をしているところは、保護者、ＰＴＡの説明でした。家庭の理解が得られない、保護者が受容していない場合にあっては、学校における児童生徒の悩みや不安を軽減し、問題行動の未然防止等を進めることを目的とし、保護者と十分話し合い、可能な支援を行っていくことが考えられる。もしくは、理解をするも、受けとめるまでには至っていない場合は、生徒を取り巻く周囲の心身のサポートが重要だと考えているなどです。また、児童生徒の悩み、不安を軽減した状況調査内容は、保護者の理解もあり本人にとってよき支援者となってくれている、本人のありのままの姿を受けとめてくれる友人がいるため、友人関係で悩むことはないなど載せられておりました。　　児童生徒の悩み、不安を軽減するためにも、家庭教育学級を中心にＬＧＢＴの人権教育の場面づくりやテーマをとり、保護者やＰＴＡの人権教育、啓発の推進を行うお考えがないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　本市におきましては、平成28年度から市内の小中学校の教職員、保護者等を対象として、人権指導者研修会を年間８校ほどで実施し、この中ではＬＧＢＴを含む幅広い人権をテーマにした研修を行っています。しかしながら、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、小学校、中学校の保護者、ＰＴＡを対象とした家庭教育学級、ハッピー子育て講座及び広く一般市民を対象とした家庭教育講演会では、これまでＬＧＢＴをテーマにしたものはありませんでした。人権教育は、さまざまな機会・場所で実施することが、理解度を深めるためには非常に有効であるというふうに考えております。　　今後は家庭教育学級のテーマの一つとしてＬＧＢＴを位置づけ、公民館講座や出前講座などにおいてもＬＧＢＴを含めた人権教育の学習機会を設け、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　よろしくお願いいたします。　　最後の質問です。発言要旨３、特定健診の受診率アップについて。昨年度12月、厚生労働省は、活力ある健康長寿社会を確立するために死亡率減少につながるがんの予防、がんの治療・研究、がんとの共生の３つを柱とするがん対策加速化プランを策定し、次期がん対策推進基本計画策定までの残された期間で短期集中的に実行すべき具体策が示されました。　　栃木市は、乳がん、子宮頸がんの検診の対象年齢の方に年齢を定めまして無料で受診できるクーポン券、けんしんパスポートと、けんしんガイドブックを送付しております。また、特定健診と同時検診やコールセンターも取り入れ、本当に市民の方が検診を受けやすい環境づくりに努め、受診勧奨しているところです。　　そこで、発言明細（１）けんしんパスポート、個別検診無料クーポン券とけんしんガイドブックを配布前と配布後の検診受診率について。2014年６月11日の産経新聞に、栃木市は県内自治体の中でも低い国民健康保険加入者の特定健康診査、特定健診やがん検診の受診率を高めようと市が実施する検査を一括して通知するけんしんパスポートを配布する事業をスタートさせた。県内で初めての試みで、がん検診まで含めてまとめて案内するのは全国でも珍しい。同市の受診率、特に2012年度がん検診は低水準となっている。これまで各項目ごとに受診券を送付していたが、それぞれが該当する検診の内容やがん検診の受診券を一まとめにしたけんしんパスポートを作成した。各世帯向けにガイドブックも添付しており、担当者は、受診率を向上させて市民の健康維持につなげていきたいと話し、効果に期待をかけているという記事が載りました。　　また、先月５月30日の下野新聞には、栃木市において今月６月から下都賀歯科医師会と連携して、県内で初めて口腔がん個別検診の助成を開始すると載っておりました。けんしんパスポートとけんしんガイドブック、配布前と配布後の検診受診率について、個別検診無料クーポン券の配布前と配布後の検診受診率についての状況をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問の特定健診の受診率アップについてお答え申し上げます。　　けんしんパスポートとけんしんガイドブックを配布前と配布後の検診受診率についてでありますが、けんしんパスポートとけんしんガイドブックの配布につきましては、特定健診やがん検診等の受診率向上を図るため、平成26年度から実施しております。　　けんしんパスポートは、当該年度に受診できる検診のご案内や受診券、無料クーポン券等をまとめたもので、20歳以上の全市民に送付しております。これに対して、けんしんガイドブックは、検診受診の方法や検査内容、集団検診の会場別日程など、市の検診について体系的にまとめたもので、世帯に１部ずつ配布しております。これによりまして、配布前よりも検診受診者が全体で延べ約１万5,000人増加した上、特定健診の受診率は配布前の25.7％に対し、配布後は28.6％と約３％の上昇が見られ、がん検診につきましても、胃がん検診が11.8％から14.1％、肺がん検診が16.6％から21.6％、前立腺がん検診が19.1％から23.0％というように、２％から５％程度上昇しております。　　また、個別検診の無料クーポン券については、女性特有のがんである乳がんと子宮頸がん検診に対する支援のため、平成21年度から厚生労働省のがん検診推進事業に基づき実施しております。無料クーポン券配布前の平成20年度との受診率の比較につきましては、合併前ですので、単純に比較はできませんが、配布後２年目には乳がん検診が15.8％から21.4％と約６％上昇しており、子宮頸がん検診につきましても12.2％から18.5％と約６％上昇しております。また、無料クーポン券をけんしんパスポートと組み合わせずに配布していた平成25年度と平成27年度の受診率を比較しますと、乳がん検診については26.4％から28.3％、子宮頸がん検診については22.5％から25.9％となっており、約２％から３％上昇しているところでございます。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細（２）セルフチェックシートの配布について。セルフチェックシートとは、乳がんの早期発見に役立つ自己検診用チェックシートのことです。セルフチェックシートは、お風呂場に張ることができるＡ４サイズのカラーポスターです。入浴時にはセルフチェックが毎日できるというわけです。女性特有の乳がんは、現在我が国でも最も増加率が高いがんの一つでありますが、唯一自分で発見できるがんでもあります。早期発見では治癒率は90％、がん治療の技術では日本は世界でトップクラスでありながら、検診受診率の低さから、がん対策後進国とも言われております。　　乳がんを患う日本人女性は年々増え続け、今では１年間に新たに乳がんと診断される方は７万人を超えています。しかし、乳がんは治癒率の高いがんです。早期発見できれば、医療の進歩によって、ほとんどのケースで乳がんを根治できるようになっております。　　厚生労働省は、今月の２日、第３期がん対策推進基本計画案をまとめ、その中にがん検診で疑いがあった場合に進む精密検査の受診率を90％に高める目標を挙げると、今月６月３日の日本経済新聞に掲載されていましたが、栃木市においては乳がん検診実施をされた方で要精検者とお知らせが届いた場合、100％の方が再検診を受診していると、栃木県がん検診実施状況報告書にあります。比較的若い世代で多くなっている乳がんの早期発見のため、また女性特有のがん検診の受診勧奨にもセルフチェックシートの配布ができるかどうかについてお考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問のセルフチェックシートの配布についてお答えを申し上げます。　　乳がんにつきましては、日本人女性がかかるがんの中では最も罹患率が高く、罹患率・死亡率とも増加の一途をたどっております。しかしながら、乳がんは、議員ご指摘のとおり治癒率の高いがんであり、早期発見できれば完治が可能ながんでもあります。このようなことから、国の指針では、乳がん検診については40歳以上の方を対象に２年に１回としておりますが、本市では受診の機会を増やし、少しでも早期発見につなげるよう30歳以上の方を対象に毎年度受診可能としております。　　そのような中で、乳がん初期には痛みや体調の変化などの症状がほとんどないことから、早期発見するためには、検診だけではなく、月１回のセルフチェックが重要であると言われており、セルフチェック、いわゆる自己検診による異変を見つけ、がんの疑いがあればすぐに専門の医療機関を受診することによって早期治療につなげることが可能であると考えております。このセルフチェックの方法としては、左右の乳房に差がないか、あるいはしこり等がないか確認するもので、入浴前や入浴中に鏡の前で確認するのが一番効率的であり、手軽にチェックできるということで推奨されております。　　いずれにいたしましても、乳がんは早期発見、早期治療を行えば完治する確率の高いがんであり、日ごろから乳房の状態を把握しておくことが大切であると考えておりますので、セルフチェックの普及促進を図るとともに、今後、浴室で簡単に自己検診ができるチェックシートの導入を検討し、集団検診や健康教室、市民健康まつりの際などに配布してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　よろしくお願いいたします。　　発言明細（３）がん検診推進事業の高齢者サポートについて。内閣府の高齢者の死亡率、高齢者人口10万人当たりの死亡数は、死因となった疾病を見ると、2014年において、悪性新生物、がんが937.1と最も高い。また、国立がん研究センター、年次推移のデータでは、人口の高齢化を主な要因として、がんの死亡率が増加し続けているとあります。けんしんパスポート、けんしんガイドブックの内容を高齢者の何人かの方に尋ねられました。高齢者のがん患者の方が増えている中、高齢者の社会的支援としてけんしんパスポートはもっと簡単でわかりやすい高齢者専用のものにならないか。また、かかりつけの医療機関、介護サービスの施設などが検診時期のお知らせができるよう、特定健診、がん検診の啓発及び周知を、市からかかりつけの医療機関、介護サービスの施設等に働きかけをして協力していただけるとよいのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問のがん検診推進事業の高齢者サポートについてお答えを申し上げます。　　けんしんパスポートとけんしんガイドブックにつきましては、導入前、検診カレンダーや特定健診の案内、がんの無料クーポン券など、それぞれの担当課が通知をしていたため、複数の通知が送付される上、検診事業を体系的にまとめた小冊子がなく、事業の内容が把握しづらいことから、通知を一括してわかりやすい案内とするため、改善をしたものであります。しかしながら、一方では、情報量が多く、わかりづらいなどの意見もあることから、毎年度、市民の方からの意見などを取り入れまして、わかりやすいけんしんパスポート、けんしんガイドブックとなるよう改訂を行っております。　　また、高齢者専用のわかりやすいものができないかとのことでありますが、けんしんパスポートでは後期高齢者の特定健診につきましては別枠を設けてご案内をしているところであります。このけんしんパスポートにつきましては、20歳以上の全市民に送付していることから、若い世代の検診受診のきっかけづくりや新規受診者の開拓などにもつながっておりますが、高齢者にとりましても、よりわかりやすく見やすいものとなるよう、さらなる工夫や改善をしてまいりたいと考えております。　　また、かかりつけの医療機関がある方や介護サービス施設の利用者におかれましては、それぞれの機関や施設の医師などの判断により検診の受診をしていただいていると思いますが、今後、医療機関や介護サービス施設などにも集団検診の日程を初め、検診の項目や検査内容などを記載したけんしんガイドブックを配布いたしまして、利用者などに対し、必要であればご案内していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　要望なのですけれども、今、栃木市には、ふれあい通信を持ったふれあい相談員さんがいつも高齢者のところに回ってくださっております。そのときに、このがん検診、たくさんの受診率アップについて、それと健康で長寿するための行動を一緒にお話ししていただければと思います。　　それと、もう一つなのですけれども、地域のふれあい相談員さんの活動で取り組みをやっている中で、ニーズが拡大していくことは明らかだと思います。単身世帯の増加に対処するための包括的な政策が強く求められていくのではないかなと考えます。市の認識、細やかな取り組みとして、ご家族の方が相談しやすく、また細やかな情報提供を行うことができる体制の充実が必要になってくると考えます。特定健診の受診率アップのためにも地域の見守り条例が生かされるよう、よりよい体制づくりを要望いたします。　　以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　育　造　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　４番、針谷育造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　通告に従い、一般質問をいたします。４番、栃木新風会、針谷育造。　　１、株式会社観光農園いわふねの損失問題について。２、教育行政について。　　それでは、発言要旨１、株式会社観光農園いわふねの損失問題について質問したいと思います。この質問は、３月議会でも実施をいたしましたが、納得のいく質問、答弁が、残念ながら得られませんでした。しかし、この質疑により、観光農園いわふねの状況が明らかになったと思われます。　　前回の当局の答弁では、会社の自立性を確保しながら、市が管理、指導していく必要があります。また、債務超過の実態の本質がどこにあるのか。新たな経営計画の策定、経営体質の検討、根本的な検証がない限り、健全経営は達成できない。知名度、認知度も確実に高まっている岩舟地域を代表する観光農園を引き続き推進していくとの答弁がありました。　　そこで、発言明細１、地方公共団体の観光農園いわふねへの適切な対応について伺います。観光農園いわふねについては、その株式の88％を栃木市が所有しております。３月議会では、第三セクターであるということで、具体的な答弁はありませんでした。　　総務省は、平成26年３月、第三セクター等のあり方に関する研究会報告を発表しました。これによれば、地方公共団体は経営健全化への関与が必要であり、総務省は財政支援をするとなっております。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年４月に全面施行されました。そこで、地方自治法第221条による市長の調査権、把握調査、定期点検は行われてきたのか、これを伺いたいと思います。　　今回の事件で問題点が幾つかあります。まず、観光農園への調査権がどの程度行われてきたのかです。把握すべき内容では、平成28年度観光農園事業計画の設備投資の欄を見ますと、当初の方針では、イチゴのビニールハウスの張りかえが500万円、簡易高設ベンチ300万円、トマトハウスの買い上げ1,000万円、合計1,800万円の設備投資が計画をされておりました。しかし、実際は多額な設備投資が行われました。一連の助成金、１億5,000万円絡みの設備投資は、当然臨時株主総会を開くべきものであります。さらに、取締役会にもかけておりません。議事録もない。このようなことで、社長の定款違反、善良な管理者としての注意義務、善管注意義務、会社法第330条、民法第644条。会社のために忠実に職務を行う忠実義務、会社法第355条、違反の可能性が極めて高いと思います。　　社長の独断でなされたことは明らかではないでしょうか。どこまで把握していたのか。この結果、多額の負債が生じている実態をどう考えているのか。監査はどのようになされていたのか。定期点検はどのようになされていたのかを伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高崎尚之君登壇〕 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　地方公共団体の観光農園いわふねへの適切な関与についてでありますが、市は観光農園いわふねから事業年度ごとに事業計画、予算、さらに決算等の関係書類の提出を受けております。この行為は、地方自治法第221条にあります予算の執行に関する長の調査権の行使という観点からすると、観光農園からの書類提出は当然に行われるものではなく、当該条項に基づき調査権を発動させて初めて提出されるものであると解されております。このようなことから、経営状況等の把握という点におきましては、長の調査権は行使されてきたと言えるものであります。ただし、この書類の提出は、会社の設立当初から行政の口頭による指示で行われてきたものであり、予算の執行に関し詳細な実地調査は、旧岩舟町時代を含め実施したことはございませんでした。しかし、昨年の急激な経営状況の悪化を境に、市では会社への関与の度合いを強化してまいりました。　　市では、観光農園運営に係る重要事項を早期に把握するため、取締役会に対し、今年３月16日付で取締役会として重要事項を協議する場合は市担当職員との事前協議及びオブザーバーとして取締役会への市担当職員の出席について要請をいたしたところであります。これによりまして、今年度から取締役会に市担当職員がオブザーバーとして出席し、その中で監査役員と連携を図りながら適切な事業執行が行われるよう関与を高めております。今後は、市主導により直接的に関与できる新たな経営体制を構築いたしまして、経営状況、債務状況等を迅速かつ適切に把握することで収支の改善を図り、観光農園の再建を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　　先ほど言いましたように、１億5,000万円の助成金絡みの各種行われてこなかったと思われるようなことについて、あるいは社長のそういったものについての考え方を聞かせていただければと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　今の再質問につきましては、社長の考え方をというお話でしたが、この１億5,000万円の事案につきましては、これまでつき合いのあった企業さんから、まず話が持ちかけられたという経緯があります。そういう信頼関係を持った企業からの話ということで、執行部取締役の皆さんは、その支援の話をおおむね信じたのだと思われます。　　さらに、その支援の決定通知書等も存在しておりましたので、経営陣の皆さんにしてみれば、これは真に信じてもいい支援の話だというふうに考えたのだと思います。しかしながら、結果的に、その話が消滅したということで、結果１億5,000万円の支援が受けられなくなったということで、その部分につきましては、見込み判断が甘かったのかなというふうには考えております。社長の思い云々につきましては私もわかりませんけれども、そんなふうに経営陣は考えて、昨年を過ごしたのだと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　それでは、発言明細２に移りたいと思います。　　議会への説明と住民への情報公開についてであります。地方自治法第243条第３項に基づく法人の経営状況の説明書類を作成し、議会提出を果たしてきたのでしょうか。　　自治法、健全化法に基づく財政的リスク、現在の経営状況に至った理由、将来負担比率の算定に当たり将来負担額の報告をわかりやすく説明してきたのか、このことも伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　株式会社観光農園いわふねの経営状況等の説明書類といたしましては、地方自治法に基づき、議会に対しましては毎年度６月定例会に事業計画書、９月定例会には経営状況説明書を提出し、報告をしております。　　また、市民への情報提供は、市または観光農園いわふねで直接公表した実績はなく、株主に対し総会資料として配布している状況にとどまっております。　　さらに、観光農園いわふねによる財政的リスクや現在の経営状況に至った理由の情報公開につきましても、これまで公表されたものはありませんが、今後、健全化計画を策定する中では、創業時からの経営状況を検証しながら、現在に至った理由などの洗い出しが不可欠と考えております。補正予算を初めとする今後の市の対応について、市民の皆さんにご理解をいただくためにも経営状況や市の支援策についてわかりやすい説明による情報公開が必要であり、観光農園に対しましても、みずから積極的な情報公開に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。　　財政リスクに関するお話でございますが、観光農園いわふねが経営破綻するようなことがあれば、市からの貸付金や出資金の放棄など財政的リスクが生じることは十分に認識しております。このことから、今後、観光農園いわふねの経営に係る情報公開の中で市のかかわり等をどのように盛り込んでいくか、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　それでは、発言明細３に移らせていただきます。　　経営責任の明確化と運営体制についてであります。今回の事件で大きな問題は、経営責任の明確化ではないでしょうか。市と経営者との職務権限や責任分担について、役職員の選任については、職務権限にふさわしい民間の人材を広く求めてきたのか。役職員の数、給与の見直し、組織体制等重要事項についての方針、基準の明確化についてお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　第三セクターは、市から独立した法人経営体として、自主的、主体的にみずからの責任で健全経営に取り組み、事業を遂行する法人であり、第三セクターの経営責任は経営者に帰することが原則とされております。観光農園いわふねの経営状況は、創業時より債務超過にあり、資金状況は常に逼迫した状態が続いてまいりました。平成28年度の急速な財務状況、資金繰り悪化の原因の主たるものは、先ほども少し触れましたが、会社への支援決定通知を裏づけとして、必要であった設備等の更新や整備を行いましたが、事後において当該通知に基づく支援が受けられなくなったことでありまして、経営陣としての見込みが甘かったと言わざるを得ないものと考えております。　　市は、出資者として出資額に応じた範囲において責任を負うものとされておりますが、観光農園いわふねの設立に大きく関与した立場と公金による出資、貸し付けを行っていることから、健全経営に向けた取り組みと自立した経営を支援し、そのための適切な指導、関与を行う責任があると考えております。　　次に、役職員の選任につきましては、当初より農業生産法人として農地を借り受けて事業を展開していたことから、取締役などの役職員につきましては、農業生産法人にかかわる農業者が過半を占めなければならないという制約があります。また、経営ノウハウを持つ民間人の登用は、農園設立当初から財務状況が厳しく、経費面の制約から、広く人材を求めることは困難な状況が続いてきたと言わざるを得ませんが、将来的には農園経営に対し適切な知見を有する人材の登用が再生への近道であると考えております。　　次に、観光農園いわふねにおける重要事項に係る方針、基準の明確化についてでありますが、農園を経営する上で必要不可欠な組織、運営体制、農園の適正規模、人員などの重要な経営資源は、健全化計画策定の中で必ず検証を行い、今後徹底した効率化を進めなければなりません。あわせて、経営方針等を明確にし、農園サイドと共有することで再生という共通の目標に向かい、官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　発言明細４、観光農園の実態についてお伺いしたいと思います。　　さきの研究会で３月決算見込みが示されております。平成28年度決算状況について、前年度との比較も含めましてお伺いしたいと思います。財産と借金が一目でわかるのは貸借対照表であります。繰越剰余金、あるいは赤字、債務超過、このことについてのお伺いをしたいと思います。　　さらに、１年間で幾らもうけたか、幾ら損したのか、これは損益計算書の性格でありますので、当期純利益について、あるいは当期純損失について伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　株式会社観光農園いわふねは、平成15年の法人設立のときから赤字体質であるとともに債務超過状態が続いてまいりました。平成19年度以降、旧岩舟町時代に３回にわたり経営改善計画が策定され、運営資金補助、施設改善等が行われてまいりましたが、抜本的な改革に至らなかったことから、現在においても安定的な経営ができない状況にあります。　　平成28年度の決算状況でございますが、株主総会での承認を現時点で得ていませんので、見込みとしてご説明をさせていただきます。観光農園いわふねでは、イチゴの高設栽培施設、要するに高いところに棚を設置する栽培方法です。高設栽培施設やトマト栽培施設等への農園施設整備を実施したことで、資産合計で9,401万円、前年比で3,410万円と、大幅な資産の増加となりました。しかし、資金繰りが担保されていないままにこの施設整備を実施したことで資金繰りの悪化を招き、人件費などの会社運営に係る支払いにも窮したため、急遽金融機関から借り入れを行い、支払いに充てました。工事費などの未払い金を含め負債合計は２億2,153万円となり、前年比で9,261万円の大幅な負債増となりました。観光農園いわふねとしては、資産は増加しましたが、負債はそれを上回る増加を示し、繰越利益剰余金累積損失は１億5,201万円となり、資本金2,450万円を差し引いた１億2,751万円が債務超過となっております。　　次に、損益計算書によります売上高では、新たに栽培を始めたトマトの売り上げが増加しましたが、主力商品であるイチゴにおいて苗の生育がおくれたことで減収となり、売り上げ１億2,749万円、前年比で2,327万円の減収となりました。また、イチゴ及びトマトの施設拡張に伴う労務費、燃料費が増加、ビニールハウス等の張りかえなど経年劣化による修繕費等におきましても増加が見られ、営業損失で6,112万円を計上しております。結果といたしまして、株式会社観光農園いわふねの平成29年３月期当期純損失金額は5,851万円となり、株式会社として健全性が大きく毀損した状況にあります。また、財務資金状況につきましては、基幹収益の急速な悪化から現金残高が不足し、現時点で未払い金及び有利子負債の償還が困難な状況となっております。　　当面は債権者への迷惑をかけないためにも資金投入が必要であり、今後、長期的な返済計画を立てて健全経営を目指すことで、観光農園いわふねの経営立て直しを図ることは十分可能だと考えております。このため市といたしましては、観光農園施設整備等資金貸付要綱に基づきまして今議会定例会に4,775万円の補正予算を提出させていただいたところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　再質問をしたいと思います。　　資産の増加が三千四百何万円、資産増が3,400万円弱ですか、3,400万円となっておりまして、負債合計を見たり、そして3,410万円の大幅な増加となっておりますけれども、設備投資をしたことで資金繰りの悪化を招いた。こうなってきますと、9,261万円の負担増が出ているにもかかわらず、3,410万円が資金繰りの悪化を招いた。ここには違う要素が含まれているのではないかと思いますけれども、その点についての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　先ほど私のほうで答弁いたしましたのは、今年、今期の観光農園いわふねの見込みではありますが、貸借対照表の中から拾った数字であります。もう一度繰り返しになるかもしれませんが、資産の部につきましては、前年比で9,401万円ということで、施設整備等を積極的に行った、先行投資をしたということで、資産の部が3,410万円の大幅な増になったということでございます。　　そして、今度、負債のほうは、工事費の未払い等、結局予定していた支援が受けられなくなったことで収入が途絶えたというふうなことで、負債が２億2,150万円ということで、前年比で9,260万円の大幅な負債増になったということで、特にそれ以外の理由というのは、あとは確かにイチゴの生育等、あるいは入り込み客数等にもよりますけれども、大きな要因としては、先ほど申し上げた支援が受けられなくなったことに対する資産の増、そして負債の増というふうなところにつながっていると思われます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　結局負債が9,261万円、資産の増は3,410万円、残りの5,851万円が債務超過で、5,851万円増えて１億2,751万円になった。この5,851万円というのは、今、部長が言ったように、未払い金、こういうことになってくるのかなという気はいたしますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　その5,800万円につきましては、未払い金、また借り入れを新たに行っておりますので、そういう元利を含めた返済などがこの未払いの中にも含まれていますので、そういうものが影響しているというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　非常に厳しい状況が、これは当初からということもありましたけれども、今回の場合には、まさに詐欺と思われるような事件に観光農園が巻き込まれて、見通しの甘さ、先ほども言いましたように、そういう状況の中で多額の負債が出たということで、このことについては先ほどの答弁で部長もお認めになっているというふうに思っておりますけれども、こういうようなことが二度と起きてはならない。このことは執行部も会社側も十分今回のことで反省をし、次のステップに進んでいかなければならないというふうに思っております。　　それでは、発言明細５、抜本的改革を含む観光農園いわふねの経営健全化について質問をしたいと思います。健全化基準をつくり取り組むのか。公益性、採算性、債務超過、財政的リスク等についてであります。６月９日、議員研究会の市長説明を聞いて、私は驚きました。健全化基準の前提となる市の認識の甘さがありました。総括、いわゆるプラン、ドゥー、シー、アクション、こういう総括が本当に行われるのかどうか、総括が明確でないということを残念ながら感じました。その結果、今の答弁にもありましたように抜本的な再建への税金投入の厳しさが残念ながら伝わってはまいりませんでした。　　市長はこのように申し上げております。今回の問題は、観光農園がやったことではなく、日本財団をかたった助成事業であり、やむを得ないこともあった。国庫補助事業でも、国から金が来なくても事業に着手することもあり、理解が不可能なことではない。先行した設備投資は必要だったと発言をしております。若干、私の聞いた範囲内ですから、誤りもあるかと思いますけれども、そのときには訂正をお願いします。　　さきにも述べましたが、平成28年度の事業計画、予算計画にもない。取締役会の決議もない。議事録もない。こういうことで、架空の融資事業に突進をし、進めていったことを、先ほども言いましたように社長たるもの善管管理義務や忠実義務、定款違反、こういうことを事業を執行したことについて、市長は本当にやむを得ないことと理解しているのでしょうか。企業経営の原則にも反していることであり、私には理解ができません。責任問題でも、直接損害を与えたわけではない。違法行為はなかった。しかし、事業を先行した責任については、取締役全員はやめていただくということでした。６月議会で補正予算4,775万円が上程されておりますが、議員研究会では、残念ながら納得ができる説明は私にはできませんでした。そこで、健全経営に取り組むに当たって、事業手法、費用対効果、有識者の意見、第三者監査の活用はどうなのか。先ほども述べましたように、公的支援の考え方と具体的再建計画について伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　株式会社観光農園いわふねの経営の健全化につきましては、現在置かれております経営状況などを踏まえると、先延ばしが決して許される状況にはなく、一刻も早く取り組んでいかなければならないと認識をしております。そのためにも、８月中を目途に今後３年間のうちに実践をする経営健全化計画を作成し、単年度収支の改善を図りながら、あわせて将来の施設のあるべき姿について、委託あるいは営業譲渡などの形態を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討していくことになります。　　第三セクターの経営は、本来、自治体から独立した事業主体として、みずからの判断と責任に基づいて行うことが原則であります。しかし、経営が悪化し、抜本的な改革が必要となった場合、こうした場合には自治体が主導し、現状を打開していかなければならない、このことについては先ほど議員も参考とされたと言われる総務省の指針にも記載されているところであります。　　お尋ねをいただいております健全化基準をつくって取り組むのかということにつきましては、今申し上げた総務省から示されております第三セクターなどの経営健全化等に関する指針というものがありますので、これらを踏まえれば、これにのっとって取り組んでいくことが何よりも先決だろうというふうに考えております。　　フルーツパークとも言われる観光農園いわふねの公共性あるいは公益性というものについては、インターチェンジから近く、花センターあるいはみかも山公園と隣接しているという恵まれた立地条件のもとにあるわけでありますし、県内外から年間35万人もの観光客が訪れていることも事実であります。これらの地域特性というものを最大限に活用し、市民農園あるいは農業体験などの仕組みを構築していくことによって、都市農村交流施設として体験型観光の拠点になり得る施設と考えております。　　また、平成35年度に開設が予定をされております県の施設であります新青少年教育施設と連携を図ることで、生涯学習や農業、観光など多様な分野で連携、協力関係ができるものとも考えておりまして、本市における農業、観光、そして教育を結びつけた特色ある環境づくりをこの地でさらに推進していきたいと考えております。　　健全経営への取り組みについてでありますが、当面は本市の直接的な関与を強化して経営改善に取り組むことになるわけでありますが、将来的には施設運営のノウハウを有する民間資本の導入などによりまして、新たな経営体制を構築し、魅力ある都市農村交流拠点としての事業再生を図ってまいります。　　具体的なイメージとしては、宇都宮市にあります、ろまんちっく村と呼ばれる施設につきましては、これは民間の機関、会社が運営をしております。そのほかにも、そうした運営方法がとられているところを参考にしつつ、観光農園いわふねにおいてもそのような経営を行っていくことができないかを今後できるだけ早期に検討をしていくことになります。幸い、既に一部の金融機関あるいは民間の事業所などから支援、連携のお話もいただいてきておりますので、こうした方々からのご意見なども伺いながら、事業手法や費用対効果など再生に向けた詳細な検討をしてまいります。　　次に、公的支援、特に財政支援の考え方でありますが、もともと第三セクターは独立した事業主体として、公共性、公益性が高い事業を行う法人であります。その経営は、原則として自助努力によって行われるべきものでありますが、性質上、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費などについては、地方公共団体が公的支援を行うこともやむを得ないものと解されているところであります。これらは先ほどの指針にも示されているところであります。もちろん公的な支援を行う場合にあっても、漫然とした支援の継続あるいは支援の規模を安易に拡大させないとしたことは特に重要でありまして、双方の間において公的支援の上限あるいは期限などについて取り決めておくことは大変必要であります。この点、岩舟町が当会社を設置した際に、公的支援の一つである貸し付け枠については総額で１億5,000万円という数字が挙げられているわけでありまして、これまでの貸し付けについてはこの基準にのっとって行われてきており、今回補正予算でお願いしております金額は、この１億5,000万円枠の残金ということになります。　　今後、株式会社観光農園いわふね再生のための経営健全化計画を策定していくことになるわけでありますが、経営改善の受け皿といたしましては、現場の職員と市職員並びに中小企業診断士などの専門家による経営改善検討チームを組織してまいります。その中で、まずは財務関連の帳票を整理分析いたしまして、再生のための数値目標を明確にし、販売促進計画の立案、支出抑制のための事務の効率化など具体的な改善策を策定いたします。加えて、現在行われております各種事業、運営方法を検証し、事業リストラを含む多様な見直しを行うとともに、農業体験学習、食育、交流事業といった新たな魅力の創出の具現化を図ってまいります。　　なお、先ほど議員の質問の中で、議員研究会の席上で私が説明をしたことの中に、いわゆる責任問題に関して違法性はない、あるいは信ずることはやむを得なかったという趣旨の説明があったという旨のご指摘があったわけでありますが、まず違法性がないと申し上げているのは、いわゆる特別背任罪に該当するような、自己または第三者の利益を図り、あるいは会社に損失を与えることを目的としてそのような行為を行ったという証拠あるいは症状というのですか、現象は、これまで見受けられていないということを申し上げたと同時に、今後、そのようなことを物語るような新たな事実、あるいはそれ以外の、いわゆる取締役としての経営責任に関する考え方に反するようなものが出てきた場合は、これはあくまで別であるとも説明をさせていただいたはずであります。　　それから、信じてしまったことはやむを得ないのではないかと申し上げたことは、今回のある財団から交付金の交付が受けられるというお話は、直接観光農園いわふねに対してもたらされたのではなくて、同農園が大変信頼をし、そしてこれまでいろいろな農業技術の支援等を受けている信用性のある会社にそのような話が持ち込まれてきて、そしてそれをもとに同法人がこれを真実であるという前提のもとに進めてきたものであり、それを裏づけるものとしての補助金の交付決定通知書といったものも、極めて役所などの公的機関などでも用いられているような書式に非常に似ている、そして公印に該当するような職印も押されているような体裁を持ったもので示されたことによってこれを信じ、そしてそれが観光農園いわふねにももたされた情報であるということでありまして、まずはこうした経緯からしますと、観光農園いわふねは間接的な経過を伴って、今のような交付金がその信用性の高い法人からさらに支援を受けられるというふうに考えていたものであり、こうした経過を踏まえれば、そのように思ってしまうことについても、あながちこれを荒唐無稽、全く話にならないというところまでは言えないのではないかということを申し上げたものであります。　　しかし、だからといって、そうした資金の裏づけが、まだ現実あるいは現実に近いものとして見通しが立っていない段階で、先に先行投資をするに至ってしまったということについては、その部分は間違いなく少し焦り過ぎではないのかと。もう少し時間を見てもよかったのではないかというふうには考えているところであります。したがいまして、そのことに対しての経営責任というものは考えていただかざるを得ないだろう。それが取締役としての、事実上、解任に近い形での責任をまずはとっていただくということを説明したつもりでございます。　　以上、繰り返しになりますが、お答えをさせていただきます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　若干お尋ねしたいと思います。　　やはりこの問題は、責任を明確にする。そのことが次の再建計画につながると、私は思っております。そこを曖昧にすれば、何やってもオーライということが、解任という形でやったということでありますけれども、9,600万円の負債を増やし、２億2,000万円、負債合計がそうなった。この事実はきちんと総括しなければならない。私は、借金は増えた、そのことは会社に損害を与えた、このように一般の方でしたら結びつくのではないか。今、市長は、特別背任であるとか、そういう株主代表訴訟等もそれらには含まれるかと思いますけれども、そういうことでは極めて、4,775万円という税金を投入するに当たって、けじめがつかない。そのことをもう一度ご答弁願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　ですから、そのけじめのつけ方として、経営から今後はおりていただくということを私どもとしては考えているところであります。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　その責任のとり方はよくわかります。しかし、臨時株主総会も開きませんよと。代表取締役会も開かない。そういう中で、言葉は余りよくないですけれども、社長の独断専行で行われたというような、私どもは認識をしております。となれば、そこには当然賠償責任なり、そのようなことも十分今後、市は、けじめをつけるためにもやらなければならない。そのことについて、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　経営というのは大変広い概念でございます。広いということは、幾つものやり方もあり、また考え方等があるわけでありまして、その広い経営のあり方の中で、一定の線を越えた場合に、それはいわゆる放漫経営なり、あるいは違法経営となるわけでありまして、今回の一連の出来事あるいは経過が、この一線を越えたことになるのかどうかということについては、そう軽々に判断できるものではないと私どもは思います。私どもは公共団体でありますので、うわさであるとか、あるいはそれらしい状況があるとか、その段階では、これをもってそれがあったと断ずるわけにはいかないというふうに考えておりますので、そうしたことが出てくればこれは別であると、先ほどから申し上げているところでありまして、現段階では私どもは、そうしたことが明らかに事実として出てきているとまでは断ずることができない。であればこそ、現状では、まずは経営の場から去っていただくことで考えていると申し上げたつもりでございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　経営の場から去っていただくということのようでありますけれども、何回もくどいようでありますけれども、やはりこのけじめだけはきちんとしなければ、公金という、まさに市民の血税がそこに投入されるということを重く受けとめていただいて、今後の再建計画の中では、まさに襟を正しながらやっていただきたい。　　そして、まとめになりますけれども、一連の経過を、先ほども言いましたように非常に総括が甘い、私は思っております。新しい観光農園の再出発のためにも総括をきちんとし、襟を正し、市長の申すような、まさにポテンシャルの高い宇都宮市のろまんちっく村に匹敵するような、ああいう場所の中でこれからの再建をぜひお願いして、観光農園の質問は終わりたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員、一般質問を続けていただきたいと思います。よろしいですか。 ◆４番（針谷育造君）　それでは、教育行政について質問をしたいと思います。　　この問題は、第１次安倍政権の2006年、平成18年、いじめ、学力低下、不登校の問題解決などを理由にし、強行採決で教育基本法の改正。私は改悪であったと思いますけれども、なされました。その後、第２次安倍政権は、2014年、平成26年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法等が国会も国民の議論も理解もないまま、成立をさせました。そして、現在に至っています。しかし、いまだにいじめも学力低下も不登校も後を絶ちません。これらの解決の行き着く先が教育勅語や道徳の教科化にあってはならないと私は思います。そのことを許してはならないということを最初に申し上げたいと思います。　　発言明細１、教育勅語について。教育勅語は、戦前、教育の根本原理として、1890年、明治23年から使われてきたようでございます。まさに、「朕惟フニ」に始まるくだりは、そこだけは私も知っております。ここに来て注目を集めたのは、森友学園幼稚園児による唱和報道でありました。その後、安倍政権は、教育勅語を学校教育の教材にすることを認める見解をまとめ、松野文部科学大臣も否定しないと発言をしております。　　下野新聞は、教材使用容認は戦前回帰と批判と懸念を報じています。天皇中心主義で、国民を戦争に駆り立てた教育勅語を道徳の教材にするなど、許されません。憲法の基本的人権とも相入れないことは明白であります。憲法違反の教育勅語を教育の現場に取り入れてはなりません。　　そこで、歴史的経過についてどのように考えているのか。なぜ廃止になったのか。今なぜ復活させようとしているのか。最後に、栃木市教育委員会の考えを伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤堀教育長。 ◎教育長（赤堀明弘君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　教育勅語についてですが、明治23年に教育の基本方針を示すための勅語として、明治天皇より発布されました。親孝行、夫婦の和、さらには大義に基づいて国家のために尽くすなど、忠君愛国の精神が示され、第２次世界大戦前の国民の精神的なよりどころとされました。第２次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部、通称ＧＨＱの日本の非軍事化と民主化を目的とした指導によりまして、当時の文部省が教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめるよう通達を出し、昭和22年には民主主義教育の基本を示す教育基本法が制定されました。さらに、昭和23年には、衆議院で教育勅語等の排除に関する決議、参議院で教育勅語の失効確認に関する決議がそれぞれ議決され、学校教育における教育勅語の排除、失効が確認されました。　　最近、教育勅語の取り扱いについて、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないと政府は見解を示したことにより、教育勅語の復活という言葉が報道で用いられております。しかしながら、教育基本法をもとに学校教育が展開されている現在、教育勅語の理念を児童生徒に教えることは妥当ではありません。　　以上のことから、本市としましては、社会科で史実、歴史的事実として扱う以外に教育勅語を道徳や他の教科で教材として扱うことは考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　それでは、発言明細２、道徳の教科化について進みたいと思います。　　これまで道徳は教科外の取り扱いでありましたが、2018年度以降、教科に格上げする小中学校の指導要領を改訂いたしました。その中身は、小学１年生から日本を愛する態度の育成も前倒しするなど、教科にすることで多様な価値観が育つのか、大変な疑問を私は持っております。かえって逆効果になりはしないかの懸念は拭えません。政権の教育介入によって教育の自由な世界が型にはまった子供をつくることにならないか、疑念は増すばかりであります。　　修身の歴史的経過について。修身は、教育勅語がつくられ、その具体的な手段として取り入れられたと考えております。教育勅語と修身は軍国主義教育を担い、国民統治の両輪として国民全員を戦争への道に突き進む原動力になったと考えられています。　　1948年、昭和23年、先ほどもありましたように廃止されたものが、道徳の教科化という形で、六十七、八年ぐらいになるのでしょうか、復活を本当に許してはならないというふうに思います。なぜ廃止になったのか、道徳の教科化としての経過について、学校における実態について伺いたいと思います。　　その前に、広島県の道徳教育の状況を述べたいと思います。運動会前日の組み体操の練習で転落事故は起きました。つよし君は人間ピラミッドの４段目を上り、決めようとしたときに組み体操が崩壊し、地上に転落、骨折をいたしました。原因は、下で支えていたわたる君がバランスを崩した。わたる君は謝りましたけれども、それを許すことはできない。そんなときお母さんから、一番つらいのは下で崩れたわたる君だと思うよと諭され、つよしがわたる君を許せるのなら、運動会に出るよりも、もっといい勉強したと思うよ。その夜、僕はわたる君に電話しようと受話器をとったという一文でこの教材は終わっております。　　解説では、相手を思いやる気持ちを持って運動会の組み体操を成功に導こうと目標が示されている。実践活動でも、この後は真剣に取り組み、練習中の雰囲気もよくなったと誇らしげに結んでいます。骨折事故の重大さは、まるで語られておりません。これが交通事故だったらどうでしょうか。運転者、車の整備、道路の整備、不備はなかったか。原因が追及され、誰が責任をとり、事故の再発防止が議論されるわけであります。学校が話題になると、骨折くらいは仕方がない。お互い許して団結しよう。本当にこれでいいのでしょうか。学校は治外法権なのか。学校は一般に子供の安全を確保するために十分な配慮すべき義務、安全配慮義務を負う。組み体操には十分な監視者を配置し、危険が察知できれば中止する。それだけの体制を整える必要がある。ここにはあったと思われます。一部の子供がバランスを崩しただけで骨折者が出る安全配慮義務違反が認定される可能性は高いと思います。民事上でも学校が損害賠償を請求されれば、責任は免れません。また、刑事上の問題でも、注意義務違反によって業務上過失致傷罪に問われてもおかしくない。しかし、この教材は、困難を乗り越え、組み体操を成功させるという学校内道徳の話に終始をしております。学校内道徳が法規範の上位にある。学校内道徳が唯一の価値とされ、もはや法は眼中にはない。法の支配が学校に及んでいないようだと、これは結んでおります。この報道をした方は憲法学者の木村草太さん、その方の論文を引用いたしました。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤堀教育長。 ◎教育長（赤堀明弘君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　第２次世界大戦前における道徳教育は修身が担っておりまして、教育勅語の趣旨に基づいた国定教科書によって、例えば勤勉、孝行、忠義、忠君などを取り扱った教育が行われました。第２次世界大戦後、修身は、軍国主義、極端な国家主義的な教育内容であったことから、連合国軍最高司令部によって廃止されました。しかし、戦後の混乱によって引き起こされた社会全体の規範意識の低下などから、昭和33年、学習指導要領改訂により、誠実あるいは感謝などの心を育てる道徳の時間が特設されました。さらに、平成30年度より小学校、平成31年度より中学校で道徳の時間が特別の教科道徳として全面実施されます。教科化されたのは、いじめ問題への対応の充実、発達段階をより一層踏まえた体系的な内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるといった指導方法の工夫、改善を行う必要があったことからでございます。　　教科化により検定教科書を使用いたしますので、現在、栃木市小中学校教科用図書選定委員会が開催されておりますが、本市では、山本有三先生の生命尊重、人権尊重、そしてきずなを重んじる精神を根幹に据えた教育を推進しております。道徳教育についても、子供たちに自他の生命を大切にする心、他人を思いやる心、美しいものに感動する心などの豊かな心を育むために学校教育全体で道徳教育を推進するとともに、そのかなめであります道徳の授業を充実させていくことが重要であると考えております。　　なお、議員ご指摘の組み体操の転落事故の授業についてでございますけれども、資料の内容、狙いというのは思いやりについて考える教材でありましたが、しかし、道徳の授業はもとより、どの授業においても、あるいは学校生活の指導の場面においても、法や決まりを守って生活することの大切さを指導すべきと考えております。　　本市としましては、今後、各学校で適切な道徳の授業が実践されるよう道徳教育推進教師の研修会、また各校への指導訪問などを通しまして、子供たちが互いの見方や考え方を大切にしながら話し合うことで、よりよい生き方についての考えを深める授業を指導してまいります。その際、決して教師が一方的な押しつけをすることなく、一人一人がよりよい生き方を目指す道徳教育を推進してまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　最後になります。　　発言明細３、銃剣道の導入について。この質問は、安倍政権の一連の教育現場への踏み込みの中で、信じられないことが起きました。それが中学校保健体育、武道に銃剣道を加えるということであります。銃剣道とは、つまり相手の心臓を狙って、相手ののどを狙って銃剣を突き刺す競技であります。スポーツ庁が武道に加えた理由は、パブリックコメントが多数寄せられた、そういうことであります。憲法改正、改悪を頂点にした戦前回帰が、教育勅語や道徳の教科化、銃剣道の導入が無関係ではないようであります。　　そこで、銃剣道とは何か。なぜ武道に加えられるのか。栃木市教育委員会としてはどのようにこれを指導するのか、伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤堀教育長。 ◎教育長（赤堀明弘君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　銃剣道ですけれども、銃剣において相手を突く格闘術の銃剣術から生まれた競技でございます。このたび、新学習指導要領において銃剣道を含む９種目の武道が明記され、学校や地域の実態に応じて履修できるとされております。現在、本市の中学校では、14校中13校が剣道、１校が弓道を選択しておりまして、安全面に配慮をしながら武道の伝統的な考え方の理解、そして相手を尊重する態度の育成に向けて指導に当たっております。　　特に本市で多く選択している剣道においては、全日本剣道連盟が生徒の安全面を考慮し、中学生の突きわざを禁止しております。銃剣道においては競技の中心となる動作が突きわざであるため、生徒の安全面を考慮すると、選択には大変慎重な判断が必要になると考えます。また、導入に当たっては、指導者の問題や高額な用具購入の問題などもございます。　　武道の種目選択については、各学校で判断することになっておりますが、選択に際しては生徒の安全面への配慮を最優先に考える必要があることから、現在、学校が選択をしている剣道や弓道を適切と考えており、その判断を尊重してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　時間もありませんので、再質問はいたしませんけれども、道徳と言われますと、多くの人は、漠然と人としてよいことと考えてしまいます。しかし、道徳の内容は余りにも曖昧であります。また、法律と違って、誰がつくるのかもはっきりしないため、道徳の授業には一部の人や集団にしか通用しない規範を漫然とした圧力で押しつけてしまう危険性がある。このように考えてみますると、道徳についても、銃剣道は、まさに論外でありますけれども、この実態として学校で起きていることに対する安全配慮義務であるとか、そういうものに十分注意をしながら学校教育の現場で指導をしていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時２９分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　古　沢　ちい子　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　８番、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　８番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告書に従いまして、１、嘉右衛門町重伝建地区のまちづくりについて。高校生のまち、文教都市、栃木市のまちづくりについて。健康長寿の延伸について。自主防災組織の育成と強化について、以上４点について質問いたします。　　１、嘉右衛門町重伝建地区のまちづくりについてお尋ねいたします。初めに、（１）伝建地区拠点施設整備事業と将来像についてお尋ねいたします。栃木市が蔵の街と呼ばれるようになったのは、昭和50年代と聞いております。その後、栃木の街なみ、蔵づくりに関する調査、歴史的資源を活用してまちづくりを進め、平成22年に保存条例の制定を経て、平成24年に栃木県で初めて国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。　　国の財政的支援及び技術的指導を受けながら計画的に修理や修景事業を進め、行政と住民、協力し合いながら街なみ保存、整備を進め、地域の活性化等生活環境の向上を目指し、取り組んでいると承知しております。平成28年度に取得した旧みそ工場製造工場跡地を整備し、観光やまちづくり、また地区防災拠点施設の整備事業に対しまして、重伝地区とその周辺の皆さんが大変に期待し、楽しみに待ち望んでおるところでございます。また、栃木市にとっても大変重要な事業だと思います。　　先日市長より行政報告を受けましたが、人々が訪れたくなる施設、デザインなど報告をいただきました。文化財の保存及び周辺に残る歴史的建造物と一体となった街なみの保存を図り、人と文化の交流、観光やまちづくりを目的とした将来像についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　それでは、お答えを申し上げます。　　嘉右衛門町重伝建地区は、国の重伝建選定から間もなく５年が経過いたしますが、その間、嘉右衛門町伝統的建造物群保存地区保存計画に基づき、歴史的街なみの保存整備を進めてまいりました。さらに、保存計画に定めた重伝建地区の環境整備を図るため、昨年６月に取得いたしました地区内のみそ工場跡地を敷地内に残る伝統的建造物の保存及び活用を念頭に置きまして、嘉右衛門町重伝建地区における観光、地域まちづくり、そして重要な地区の防災などの拠点機能をあわせ持った複合施設として整備していきたいと考えております。　　今年度は、こうした構想を具現化していくための第一歩として、みそ工場跡地保存活用計画を策定いたします。本計画では、本物件の最大の魅力であります敷地内に数多く残る伝統的建造物の織りなすレトロ感を最大限に生かした施設デザインを描くとともに、建物内は一つの施設に限ることなく、現代性、そして若者性も兼ね備えたおしゃれな空間の創設をコンセプトとして、現代に息づく蔵の街、古さと新しさが同居する蔵の街を目指したいと思います。　　例えば、多くの方が集いイベントや演奏会などにも使用できるエリアであるとか、集客に寄与する商業エリアであるとか、さらには文化の向上に役立つエリアなどをうまく組み合わせていくことができないかといった構想であります。こうした構想を含めて、みそ工場跡地保存活用計画の中で今後魅力的な蔵空間を創出できるよう検討をしてまいります。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点再質問させていただきます。　　今、ぐっと将来像が見えてくるようなすばらしい映像が見えてくるようなお話をいただきましたけれども、この計画を立てていく際に住民の皆様と一緒に計画を進めていくことは認識しておりますけれども、パブコメとか、いろんな方法で皆さんのご意見を集約していくと思いますが、具体的にどのような形で皆さんから意見を集約していくか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。
   ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　今、議員がご指摘のようなことを中心に意見を聞いていきますが、具体的な地元の代表の方に策定の委員会に入っていただいたり、そのできた計画を広く公表した上で多くの一般の方からも意見をいただく、そんなふうな形で意見集約をしていきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。（２）総合的な防災対策についてお尋ねいたします。　　旧みそ製造工場跡地を地区防災拠点施設として整備予定としている中で、総合的な防災対策として計画を策定し、進めていると思います。全国に重伝建地区が114、そのうち防災計画を策定している地区は62、防災対策調査を含めると80地区になるそうです。先日、伝建交流会に参加いたしまして、防災計画に向けた調査結果からの課題などを伺ってまいりました。行政と地域コミュニティ、自主防災との関係が大変に重要となってくると考えているところでございます。先進地に学び、栃木市に合った伝建地区防災計画及び防災対策と計画、そしてその運用についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　総合的な防災対策についてお答えを申し上げます。　　伝統的建造物群保存地区の歴史的な街なみを後世に継承していくためには、建造物の保存、修理とあわせて、災害への備えも万全を期しておかなければなりません。このようなことから、災害に対し脆弱な面の多い伝建地区に暮らす皆様に生命及び財産を災害から守ることを基本方針とし、嘉右衛門町の歴史的な景観を生かしたまちづくりをさらに推進するため、同地区の防災上の課題に対応した計画を今年度策定いたします。その上で、本計画に地区防災対策等上必要であると位置づけられた防災機能や設備につきましては、防災拠点機能をあわせ持つことになるみそ工場跡地の整備後の施設に設置していきたいと考えています。　　また、ご指摘のとおり伝建地区防災におきましては、地区コミュニティが中心となった自主防災組織との連携が極めて重要でありますので、計画策定の段階から地域の方々に協議に参加いただき、地域に担っていただく役割についても計画に明記するなど、地域と行政とが一体となった伝建地区防災を目指してまいります。　　こうした計画策定の過程を踏まえ、その後の運用につきましては、まずは計画に定めることとなる各種防災事業の推進を図るため、伝建地区内の泉町、嘉右衛門町、大町の３自治会の自主防災組織と連携し、防災訓練や防災機器の講習会などを行うなど、有事への備えを万全なものとしてまいりたいと考えています。　　また、防災そのものを本地区においては重要なまちづくりと捉え、地区のコミュニティ活動として定着を目指すとともに、本市の伝建行政においても伝統的建造物の修理及び修景事業と並び歴史的街なみを守るための重要な施策と位置づけ、各種防災対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　（３）伝建地区の保存と活用、住み続ける環境についてお尋ねいたします。　　伝建地区まちづくり計画の中に、歴史的街なみを維持しながら保存し活用するための住民に向けた普及啓発、推進するための体制づくり、また住み続けられる環境として一層魅力あるものとするために居住及び生活環境の向上を図るとしております。電線類の移設、また整理、旧日光例幣使街道における交通対策や環境美化の推進、空き家の解消を挙げておりますけれども、保存と活用についてどのように取り組まれているのか。また、伝建地区に住んでみたいと思えるような取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　伝建地区の保存と活用、住み続ける環境についてお答えを申し上げます。　　伝建制度は、市町村の主体性を尊重し、歴史的な集落や街なみ保存と整備を行うものであり、保存を通して地区の生活やなりわいに新たな息吹を呼び込もうという住民の意欲と地元自治体の取り組みを国が後押しするために設けられた制度であります。このような制度の趣旨からも、歴史的な街なみの保存整備を図っていく上では、そこに暮らす人々が住み続けられる生活環境にも目を向けなければならないものと考えています。　　そうした中で、嘉右衛門町重伝建地区の生活環境において最大の課題は、ご指摘のとおり旧例幣使街道における電線類の移設整理を初めとした道路の環境整備であり、駐車場の確保も含めた交通対策であると認識しております。重伝建に選定されてからは観光客も年々増加傾向にありますが、交通事故や運転ミスにより伝統的建造物が破損される事故なども発生していることから、こうした課題についてはさらに重要度が増しており、早急な対応が必要となっている状況です。このような状況を踏まえ、今年度から歴史まちづくり法に基づく栃木市歴史的風致維持向上計画の策定を行います。国から本計画の認定を受けることができれば、嘉右衛門町重伝建地区を核とした周辺エリアにおいて環境整備関連の事業を導入することができるようになりますので、本計画を早急に策定し、本地区での課題解決に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　また、本年度、嘉右衛門町重伝建地区内に一定期間移住して地域おこしの支援等を行う地域おこし協力隊員を採用いたしました。地域おこし協力隊員には、ハード的な環境整備ではなく、若者の目線と新たな地区居住者としての目線から、地域の魅力向上に向けた新たなソフト的取り組みを積極的に発案していただきたいと考えており、それらを地域の方々とともに実践していくことで、来訪者からも、また地元からも住んでみたいと思える伝建地区にしていきたいと考えています。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。高校生のまち、文教都市、栃木市のまちづくりについて、（１）栃木市内の高校との包括連携についてお尋ねいたします。　　栃木市には９つの高校があり、その生徒数を合わせると約6,100人と聞いております。県内では宇都宮市に次いで２番目になるとのことですが、この高校生の未来を開いていくエネルギー、これは誰もが求めていることではないでしょうか。しかし、大人がどうかかわっていくか、ここがポイントだと思います。先日、高校生議会や高校生夢トークを通し、栃木市のまちづくりに関心や理解を深めてもらうことと、全国的な課題でもある高校生の主権者教育も見据えながら、大変に充実した内容だったと伺っております。　　栃木市在住の高校生はもとより、３年間通学され、栃木市で学んだ青春時代は鮮明に記憶されていると思います。また、ＵＩＪターンに期待するところでもございます。各高校で特徴を最大限に発揮し、全国にその名をはせていることは大変すばらしい限りでもございます。このように無限の可能性を秘めた逸材を見守ることだけでよいのでしょうか。何かできないものかと、とても歯がゆさを感じております。　　栃木市と各高校が包括連携することで、さまざまな地域振興、地域教育など、他市にない高校生のまち、文教都市ならでは取り組みができるのではないかと思いますが、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　ご指摘のとおり、本市には公立、私立を合わせまして約6,000人の生徒が通学する９つの高等学校があり、普通科だけでなく、農業、工業、商業などの専門高校がバランスよく配置されていることは、文教都市としての本市の特色であり、また強みでもありますので、各高校の持つ人材や技術、専門的なノウハウをまちづくりに積極的に生かしていくべきだと考えております。　　このようなことから、現在、本市では高校生議会や高校生夢トークの開催、また高校の垣根を越えて自主的にまちづくり活動を行っている、とちぎ高校生蔵部との協働など、市内の高校との連携を深める取り組みに力を入れているところであります。最近では、こうした活動を通して各高校との連携が進んでいることや、高校生自身が栃木市のまちづくりに興味を持ち、参加したいという機運が醸成されつつあることを実感し、喜んでいるところであります。　　連携の例を幾つか申し上げてみます。栃木農業高等学校との連携では、これまでも農業に関するイベントの開催、農産物販売などで連携をしてきた実績がありますが、昨年度に策定をいたしました市の農業ビジョンでは、その策定委員会に校長先生、そして生徒の皆様にもご参加をいただき、将来の栃木市の農業についてのご意見を直接お聞きしたほか、本庁舎の４階にございます屋上庭園では、ほぼ全ての作業や部材の提供について栃木農業高校からご協力をいただき、すばらしい庭園を整備していただいたことは、議員の皆様もご承知かと思います。栃木農業高等学校とは、さらには幅広い分野に連携を広げていくため、現在、包括連携協定の締結に向けて調整を進めているところであります。　　また、市との連携以外にも、栃木商業高等学校が販売、実習活動の一環として、本庁舎１階の東武デパートとの連携による栃商デパートＩＮ　ＴＯＢＵが開催されるなど、市内の民間事業者との連携の動きも見られているところであり、市内高校によるさまざまな連携の取り組みが行われております。このほかにも高校の所在する地元の皆様と災害時における避難所の体験をしてみるといった活動をされている高校もあります。　　さらに、昨年の夢トークでは、高校生による高校生のための番組をつくりたいという提案があり、市の担当者とともに多くの高校生が主体となって準備に汗を流していただいたおかげで、去る５月28日には、ＦＭくらら857で高校生の番組がスタートいたしました。私も初回のゲストということで出演をさせていただきましたが、高校生の突っ込み質問が次々とありまして、答えるのにたじたじでございました。もう、ちょっとしばらく出演はいいかなというくらい、ずばりずばりと本音を聞いてきますので、この辺の聞き方はさすがに物おじしないというふうに思ったところであります。　　こうした高校生の活動は、栃木市の元気の源であります。今後も市内各高校が有する特色や人材、技術、ノウハウをまちづくりに生かすことで本市における地域振興や教育の質の向上が図れるよう包括的な連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。　　なお、正直に申し上げれば、高校生の存在は、お客様としての存在でもあると私は思っております。つまり6,000人からの高校生が市内にいるわけでありますから、学校の行き帰り、特に帰りなどには少しそぞろ歩きをしたりすることによって、高校生が自分たちに合うものを買ってもらうといったことも、これはぜひもっと前向きに考えていくべきではないのかなというふうに常々思っております。こうした高校生の存在というものにこれから栃木市はもっともっと目を向けるとともに、その存在をぜひまちづくりに生かさせていただきたいという思いでございます。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。（２）とちぎ高校生蔵部の支援についてお尋ねいたします。　　平成26年４月に設立されたとちぎ高校生蔵部は、栃木市のにぎわい創出を目的として、ボランティアやまちづくりに関心のある高校生が集い、高校生の視点で自主的に活動していると聞いております。昨年、東武日光線沿線の高校生、日光市、鹿沼市、栃木市が栃木市に集結をいたしまして高校生まちづくりサミットを開催されたなど、とちぎ高校生蔵部の活動についてお伺いいたします。　　また、その支援として、若者がふるさとへの愛着を高めるとともに、自分の存在意義や居場所を見出し、自己肯定感を育む活動を推進したとございますけれども、市として、もう少し積極的に、特に勉強の場所を考えてはと思います。試験が近づきますと、市役所の市民スペースや４階フロアなどで軽食をとりながら熱心に勉強しております。しかし、閉館が早いですし、ほかに勉強できる場所がないのかな、あるのかな、親心として心配するときも多々ございます。また、高校生のインターンシップの適切な配慮を企業と連携するなど、本市の未来につながる大切な人材をどのように支援していくのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　とちぎ高校生蔵部は、平成26年４月に市内の高等学校に通学する生徒を中心に、若者の視点によるまちづくり活動を主体的に展開する高校生ボランティア組織として結成されました。主な活動といたしましては、昨年９月に蔵の街大通り周辺で空き蔵などを活用し、市内高等学校の特色ある取り組みを市民に広く周知するために初めて開催した栃木市高校生合同文化祭や蔵の街とちぎのお勧めの店舗や、高校生が利用できるスペースなどを掲載した「栃木の街散策マップ」を市内高等学校の写真部や美術部と連携して製作するなど、多くの自主事業に取り組んでおります。また、いじめ防止こどもフォーラムやとちぎ蔵の街かど映画祭など、市や市民団体が主催するイベントにも積極的に参画しております。　　本市といたしましては、高校生が取り組む主体的なまちづくり活動を尊重しつつ、県内外を含めた他市町村の高校生との交流事業など高校生だけでは対応が難しいことについて、円滑な活動ができるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。また、本市が将来にわたって発展を続けていくためには、高校生を含めた若者のまちづくりへの参画は必要不可欠なことであるとも考えております。そのようなことから、とちぎ高校生蔵部が高校生にとって魅力ある組織となるための新たな支援策として、市民活動の中間支援施設であります栃木市民活動支援センターくららと連携し、高校生のニーズに応じて市内企業や福祉施設などを受け入れ先としたインターンシップの機会を提供するなど、高校生のキャリア教育にも取り組んでまいります。また、高校生が自主学習やグループ活動の打ち合わせなどで自由に利用できるスペースとして、小江戸市場内に設置されたフリースペースわいわい工房、市役所本庁舎１階及び４階市民スペースを周知するとともに、今後整備される（仮称）地域交流センターには個人やグループで学習することができる学習室や自由な活動に利用できる交流スペースを整備してまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に行きます。３、健康長寿の延伸について、（１）市民の健康状態、生活習慣の現状と課題についてお伺いいたします。　　平成27年３月に栃木市健康増進計画を改定され、健康づくりを推進するための基本指針として10年間の取り組み期間としております。健康診査受診率は年々増加傾向にあると認識しておるところでございますが、そのデータから見える健康状態、また生活習慣の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　特定健診受診結果を県と比較いたしますと、本市の現状としては、メタボリックシンドロームの該当者とその予備群、及び20歳のときから体重が10キログラム以上増加した者が多い状況となっています。また、内臓脂肪の蓄積により高血圧や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病に進行している方が多く、自覚症状の少ない危険因子を放置することで動脈硬化が進行し、本市の死因の２位と３位を占める心臓病や脳卒中につながっていると考えられます。健康増進計画策定時に行った生活習慣病等に関するアンケート調査結果では、20歳から30歳代の男女に食事の偏りや運動不足があり、40歳代から生活習慣と関連の深い高血圧や脂質異常症が急増していることがわかっています。そのため、栄養、食生活に関しては、まず減塩が重要ですが、若い人や男性に取り組みをしている人が少なく、また野菜の摂取についても同様の結果となっています。運動、身体活動に関しては、年齢が上がるほど運動をしている割合が増え、20代から40代の女性は低い傾向にあります。　　以上のようにさまざまなデータ結果からうかがえる市民の健康状態と生活習慣の現状を踏まえた予防策としては、日ごろから意識的に野菜を食べ、減塩や肉や魚などのバランスに関心を持ち、日常生活の中で簡単にできる運動を取り入れていく生活ができるよう取り組みを進めていく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　人ごとではない、自分にも本当に身につまされるような傾向だと、大変心配に自分も感じたところでございますが、次に移ってまいります。　　市民の健康意識向上につながる取り組みができないかについてお尋ねいたします。今回、健康寿命の延伸について取り上げましたのは、平均寿命と健康寿命の差を痛感したことでございます。ご存じのとおり健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことで、平均寿命と健康寿命の間には、男性で約９年間、女性で約13年の差があると言われております。今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護費給付の多くを消費する期間が増大することになると思います。疾病予防、健康増進、介護予防によって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに社会保障負担の軽減も期待できるのではないでしょうか。　　健康増進計画には、健康寿命の延伸実現に向けて生活習慣の改善に重点を置き、社会全体で健康を守る環境を整えるとございます。誰もが望む健康寿命の延伸に向けた機運の醸成として、広報活動、キャッチコピーなどが有効かと考えているところでございます。　　先日、議員研究会にて健康都市宣言の説明を頂戴いたしました。まさに健康寿命の延伸につながるのかと期待するところでございます。執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活ができる期間のことをいいますが、それを延伸するためには、食生活や運動、喫煙などの生活習慣を意識し、毎日の生活を送ることが大切であることは、多くの人が知るところとなっております。しかし、生活習慣を意識し、毎日続けていくことは、とても難しいことでもあります。本市におきましては、「いきいき元気！あったかとちぎ」をスローガンに健康増進計画を推進し、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、生活習慣病検診や各種健康教室の参加者、乳幼児健診に来られる若い世代の方に対し、あらゆる機会を捉えて６つの重点領域の周知を図っているところでございます。この６つの重点領域は、栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙、こころの健康、歯と口の健康、健康診査・検診になりますが、その年の重点テーマを選び、医療機関や教育関係、市民の方々とそれぞれの立場で何が取り組めるのか、どうしたら健康づくりができるのかなど話し合いを進め、できることから普及や周知等に取り組んでいただいているところであります。　　健康増進計画は策定から３年が経過しましたことから、さらなる健康づくりの機運を高めるため、今年10月のあったかとちぎ健康都市宣言に向けて、現在準備を進めているところでございます。宣言文には、先ほど申し上げました６つの重点領域を取り入れ、市民の皆様に健康づくりの基本的な考え方をわかりやすくお示しし、どなたにも実践いただけるものにしたいと考えております。この健康都市宣言を市民に浸透させ、実践していただくことが、健康寿命の延伸につながるものと考えておりますので、宣言の後には、宣言名や宣言文を活用し、懸垂幕やのぼり旗の設置、ポスターの掲示、チラシの配布等で積極的に広報活動をし、一人でも多くの方に健康づくりに関心を持っていただき、一日でも長く健康で長生きできますよう市民の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。４、自主防災組織の育成と強化について。　　自主防災組織については、これまでほかの議員、私も何度か質問させていただきましたが、県と連携して、適時講習、研修案内をし、教育・育成を図ると答弁をいただいております。確かに自主防災組織は住民が主導で、行政ではないと認識しております。しかし、近年、突然の災害などに備え、市民の意識は格段に向上していると思います。地域住民同士で助け合う大切さをメディア等を通してかなり浸透している今、行政がバックアップ体制を強化できないかと思います。東京大学大学院総合防災情報研究センター、片田特任教授がおっしゃっております。自主防災、地域の防災力はまちづくりにつながり、コミュニティ再生に大きな効果があると言われております。　　そこで、お尋ねしたいと思います。１点、組織化及び活性化の促進についてお尋ねいたします。市は自主防災組織の100％組織化を目指し、育成を促進し、結成後の活動の惰性化を防ぐため、組織のリーダーを中心に工夫し、活性化を図るとしておりますが、現状の取り組み、それから今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　災害発生時におきましては、行政による対応はもとより、自分の身の安全はみずから守る自助、あるいは自分たちの地域は自分たちで守る互助、共助の考え方が重要となります。この互助、共助の考え方を具現化したものが自主防災組織であり、一番身近な自治会等の組織を活用しながら設立をしていただいております。　　現在の自主防災組織の設立状況でありますが、５月末時点で51団体となっており、さらに６カ所の自治会におきまして設立のご検討をいただいております。なお、設立の促進に向けた取り組みでありますが、設立に伴う経費に対する補助制度を実施するとともに、自治会連合会の役員会等におきまして資料を配布し、設立をご検討いただける自治会に対しまして、出前講座などにより自主防災組織の意義・役割についてご説明し、ご理解をいただけるよう努めております。　　一昨年の関東・東北豪雨災害以降、設立される団体の数は増加する傾向にございますが、まだまだ少ない状況でありますことから、今後もさまざまな機会を通じまして自主防災組織の必要性についてご理解をいただき、より多くの組織を設立いただけるよう取り組んでまいります。　　また、現在設立いただいている自主防災組織に対しましては、毎年活動補助金を交付するとともに、それぞれの自主防災組織が行う防災訓練への協力、ゲーム感覚で避難所体験ができる機材の貸し出し、あるいは防災に関する知識を高めていただくための出前講座などを実施し、その活動を支援させていただいております。　　ただ、それぞれの自主防災組織がより実効性の高い活動を行うためには、先ほどの市からの支援に加えまして、組織のリーダーとなる人材を育成していくことが重要と考えております。そのようなことから、今後におきましてはリーダーとなる人材を育成するための研修会、講習会の実施について検討し、それぞれの自主防災組織の活動がより活性化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　それでは、（２）の栃木市防災リーダー認定制度はできないかについてお尋ねいたします。　　自主防災活動が活発に行われるかどうかはリーダーの資質に負うところが大きく、市は定期的な研修会など人材の育成指導に努めるとしておりますけれども、どのように行っていくのか、具体的にお知らせいただきたい。　　埼玉県川口市では、防災リーダー認定講習を公募で行っております。本市においても、このように認定制度を設けることはできないかどうか、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　地域における防災活動を円滑かつ効果的に実施していく上では、平常時における防災・減災意識の普及活動、あるいは災害時における情報伝達や避難誘導など地域における防災活動の中心的な役割を担っていただく方、いわゆる防災リーダーの存在が重要になると考えております。そのようなことから、自主防災組織を設立する際には、この防災リーダーの設置をお願いしており、さらに県が毎年実施している栃木県自主防災組織リーダー育成研修会にご参加をいただいております。この研修会では、自主防災組織の役割や防災情報の活用方法などの講義、また図上訓練や避難所運営ゲームなどの演習が行われ、自主防災組織の活性化のために活躍できる人材を育成することを目的として実施をされております。　　昨年度は、定員が50名のところ、本市から８団体13名の方に参加をしていただきました。さらに、今年度は、これまで年１回であったこの研修会が年３回に増える予定でありますので、より多くの方に参加をいただきたいと考えております。　　また、この県の研修会に加えまして、先ほども申し上げましたが、市独自の研修会の実施を検討してまいります。これにより防災リーダーとしての知識や技能をさらに高めていただき、それを各自主防災組織に持ち帰ってもらい、それぞれの自主防災組織がより実効性の高い活動を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、先ほど議員からご提案いただきました防災リーダーの認定制度につきましては、この研修会の実施とあわせまして検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　ぜひ前向きな検討でよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　広　瀬　昌　子　君 ○議長（海老原恵子君）　６番、広瀬昌子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　６番議員、広瀬昌子でございます。さきに通告いたしました栃木市消防団の充実強化について、子ども・子育て支援事業について質問をいたします。　　まず初めに、発言要旨１、栃木市消防団の充実強化について伺います。私は、平成26年６月に地域防災力充実強化法成立に伴い、防災力強化に向けた取り組みについて質問をいたしました。充実強化に関する計画の策定、消防団の強化、団員の処遇改善に向けての取り組みと伺いました。今回、充実強化策が示されたことは、一歩前進かなと思っているところでございます。　　発言要旨１、消防団の現状と課題についてでございます。さて、昨年12月、栃木市消防団充実強化策が示されました。第１章では、消防団を取り巻く状況と目的で、団員の減少と平均年齢の推移、人口の長期的な見通しなどが示され、第２章では、消防団が抱える課題とし、平成27年度全団員を対象にアンケートが実施され、今後特に対策を必要とする課題として７項目示されました。昨年度の議会報告会を受けての提言書にもありましたが、地域の要望を受けて、地域防災の中心となる消防団について、手当の見直し等による団員の確保や地域の実情を考慮した効果的な組織の再編など充実強化策を取り組まれたいとありました。　　ここで示された課題など、住民が思うより新たに気づかされた点もあり、多くの課題があるように思われました。そこで、市民の皆様に知っていただくためにも、栃木市消防団の置かれている現状と課題について伺ってまいります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　増山政廣君登壇〕 ◎消防長（増山政廣君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　消防団員や自治会が抱える問題を抽出するため、平成27年度には全団員1,176名を対象に、平成28年度には全477自治会を対象に活動状況や組織に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、特に対策を必要とする次の７項目の問題が浮き彫りになりました。１、若年層の流出などによる団員不足。２、サラリーマン団員の増加による日中の消防力の低下。３、訓練が厳しいなどのイメージによる消防団活動への理解不足。４、旧市町の体制時による管轄面積及び人口の格差。５、多様化する災害対応のために実施する訓練参加への負担感。６、方面隊ごとの装備品・資機材の相違。７、常備消防及び地域コミュニティとの連携不足であります。これらの問題を解決していくための指針といたしまして、昨年度策定した栃木市消防団充実強化策では、消防団員の確保、消防団組織の充実と再編、消防団の活性化という３つのテーマに分類し、個別に対策を講じていくとしております。　　今後もその充実強化策に基づき、各種情報媒体を活用した積極的な消防団活動のＰＲ、市内の事業所などから消防団などへの優遇措置を提供していただくことで、入団への魅力アップにつなげる消防団サポート事業や消防団に積極的に協力している事業所などに対して表示証を交付する消防団協力事業所表示制度の普及促進、日中の災害などに活動する機能別消防団員や女性消防団員の確保、消防団組織再編計画の策定、装備品資機材の充実統一化及び常備消防や地域コミュニティとの連携強化などの施策に取り組むことで、消防団の充実強化に努めてまいります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　るる答弁いただきました。７項目におきましては、またこちらの強化策の中のところで勉強してまいりたいと思います。　　答弁の中に、477全ての自治会を対象にアンケートを実施したとありましたけれども、対策を要するものとして、ここに７項目まとまったのだと思いますが、アンケートの中で突出した項目、どのようなものがありましたか、再質でお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　議員質問の自治会のアンケートにつきましては、先ほど答弁したとおり全477自治会で、回答いただいたのが350自治会、回答率が73.4％でありました。アンケートは大きく分けて、消防団について、消防団員の確保について、消防団の組織についての３項目について調査をいたしました。この調査から問題や課題などが多かったものにつきましては、消防団員の確保で見つからないときがある、毎回見つからないが79％を占めております。今後の見通しについては、今後は厳しい、既に厳しいが96％を占めておりました。このように多くの自治会で消防団員の確保が難しく、将来にも不安を持っているということがわかりました。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　団員確保が大変難しいという結果は、全地域に共通するものと認識をしたところです。私の地域におきましても、団員の確保の難しさの要因に、先ほどおっしゃったように、見つからない、人がいないというのもありまして、またもう一つの要因に、自治会から消防団を推薦しているわけなのですが、15世帯から200世帯を超える自治会の中で、地区割りの定数がありまして、その地区割りの定数を見直してほしいのだという、このようなことも団員不足の一因に捉えられるのではないかなと思いました。ともあれ、７項目の問題の中の最重要なところだと思いますが、また旧市町の体制維持による管轄面積及び人口の格差とか、方面隊ごとの装備品、資機材の相違などは、合併による市独自の課題なのかなと思いますが、全ての課題におきまして、現消防団や地域の方々との連携を図りながら解決することを要望いたしまして、次に移ります。　　発言明細２、消防団の充実強化に向けた施策について伺います。先ほどの答弁の中に充実強化策というのも入っていたように思います。消防団サポート事業や消防団協力事業所表示制度等のさまざまな取り組みをされて、多くの施策を展開されていることは周知をしているところでございます。　　そこで、今後、さらに団員確保のために、また消防団活動の重要性や消防団のイメージアップ、そして団員の皆様が誇りを持って消防団活動できる体制づくりが必要ではないかと思います。岩舟地域におきましては、操法大会には自治会長初め家族や地域の人が応援に駆けつけております。以前、保育園にも幼年消防クラブも結成されており、通常点検の折、行進に参加するなど多くの人の目を引きつけておりました。今後、幼年クラブや消防少年団の結成を図り、保育園・学校・地域と一緒になっての防災意識を高めては思いますが、いかがでしょうか。　　また、今年度から機能別消防団員の制度も施行されておりますけれども、消防団ＯＢ活用ももちろんですが、豊富な知識と経験を持つ定年退職をした消防職員の活用について積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。　　また、平成29年３月12日、道路交通法改正に伴い、消防車両を運転できない団員が出てくるとの話も伺います。現状と見通しについて、また必要な運転免許取得のための助成についての考えはあるのか、伺いたいと思います。　　また、私のさきの一般質問の折、分団部に支払われている報酬を団員直接支払いを要望いたしました。その後、個人の直接振り込まれるようにはなりましたけれども、まだまだ団員の持ち出しが多く、以前と変わらないとのことでした。せめて団員の報酬が手元に残るような運営費の補助をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。充実強化に向けての具体的な施策についての答弁を求めます。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　市民が消防団への関心を高める取り組みとして、消防団行事の広報や幼年消防クラブ、少年消防団の結成の考えにつきましては、毎年実施しております消防団主催のポンプ操法大会や通常点検、蔵の街大通りで実施される分列行進などの消防団活動を、さらにさまざまな情報媒体を活用しＰＲする必要があります。また、幼年消防クラブなどの活動は、市内の子供たちに防災意識の高揚や将来の地域防災の担い手の育成を図るために有効であります。このため、消防団の活動などを紹介する広報紙の発行や幼年消防クラブ等の設立に向けて検討してまいりたいと考えております。　　次に、機能別消防団員に定年退職した消防職員の積極的な活用についてですが、当消防本部を定年退職した消防職員は、過去５年間に35名の方がおります。そのうち栃木市内に在住する方は32名おりますので、豊富な経験と知識を持った元消防職員の方に入団していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　　次に、団員が消防車両を運転するために必要な運転免許取得の助成ですが、平成29年３月12日に改正道路交通法が施行され、新たに準中型免許制度が設けられました。このため、施行後に普通免許を取得された方は車両総重量3.5トン以上の車両は運転できなくなりました。現在、本市消防団は83台の車両を所有しており、車両総重量3.5トン以上の車両は63台あります。そのため、この消防車両を運転する場合は準中型免許が必要となります。平成29年３月12日以降に普通免許を取得した団員が準中型免許を取得するときは、取得費用に対し一定の助成を行う必要があると考えられますので、今後は助成制度について検討してまいります。　　次に、行政で分団ごとに必要な運営費の負担はできないかについてでございますが、消防団の運営のため、消防団互助会に728万円の補助金が交付されております。内訳としまして、団本部に20万円、方面隊ごとに40万円のほか、各分団または部ごとに６万円となっております。この補助金の額は、県内でも宇都宮市に次ぐものでありますが、それでも十分とは言えませんので、今後必要な補助金額について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、消防団の充実強化となりますよう着実に進めてまいります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　ただいま答弁いただきました。具体的に前向きな答弁かなと受けました。　　市全体で実施される点検とか操法大会でも、市民に告知をしていただく。お願いしたいと思います。　　また、消防団活動をしていただくための手段として、広報紙の発行をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。　　また、幼年消防クラブの件ですが、やはり子供のときからそういう意識を持たせる。それにプラス、そこに親がきっとしっかりと参加してくださるかなと思いますので、早く浸透できるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　機能別消防団につきましては、本当に専門知識を持った人ということで、消防団員にとっても大変心強いというお話を伺いまして、ぜひここを押してもらえないかということで、ここに立たせていただいています。また、地域の人も、もと消防職員となると、またしっかりとした指導が受けられるのではないか、また信頼もしっかりできるのではないかということで、ぜひ取り組んでいただければと思います。　　運転免許取得の助成につきましては、以前、岩舟町でオートマの運転しかできない人が、マニュアルの運転をするのに何時間か教習所に行くという制度で、ぜひということで推進をしましたが、なかなか浸透できなかったのですけれども、今度につきましては、消防車、大半が運転できないという時代が来るということで、５年から10年ぐらい先のことかと思いますけれども、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。前向きな答弁いただきました。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に移ります。発言明細３、消防団再編計画策定についてでございます。消防団再編策定計画の方針が示されました。策定に当たっての趣旨や再編の方針など説明をいただければと思います。　　また、長い歴史の中で守られてきた体制を変えていくことは大変なことかなと思っております。地域住民と密着をして、多くの先輩の方々も支えてきた組織でございますので、どうぞ一つ一つを丁寧に理解を得られながら進めていかなくてはならないと思っておりますが、どのように展開をされていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　まず、策定の趣旨及び目的につきまして、本市消防団は合併後も旧市町の体制を引き継ぎ、方面体制による消防団活動を行っており、県下有数の消防団組織であります。しかし、人口減少や社会情勢など消防団を取り巻く環境は日々変化しており、本市消防団においても消防団員の確保及び車両等の資機材の維持が困難になりつつあり、地域によっては消防団組織が成り立たなくなることが懸念されております。そこで、限られた資源の中で本市消防団の使命である市民の生命と財産を守ることを今後も達成し、市民に、より期待される迅速で効率的な災害活動を行うため、指揮命令系統の一本化及び旧市町の境界にとらわれない出動体制を構築することを目的に消防団の再編を進めてまいります。　　次に、再編の方針につきましては、栃木市消防団再編計画検討部会を設け、指揮命令系統の一本化、出動区域の見直し、分団や部の統合及び消防団員数の見直しの３つの方針をもとに検討してまいります。　　まず、指揮命令系統の一本化につきましては、現在、本市消防団は旧市町の枠組みである６つの方面隊により、それぞれに災害活動に当たっておりますが、より迅速かつ効率的な指揮命令を行うため、方面体制の見直し及び指揮命令系統の一本化を検討するものであります。　　次に、出動区域の見直しにつきましては、消防団員のサラリーマン化により、特に日中の災害対応に支障を来すおそれがありますことから、消防力を維持するため旧市町の区域を越えた柔軟で効率的な出動体制を検討するものであります。　　次に、分団や部の統合及び消防団員数の見直しにつきましては、現在多くの分団や部で団員確保に苦慮していることから、自治会と消防団の意見をもとに分団や部の統合や定員の見直し、あわせて消防車両及び機械器具置き場を集約することにより、消防団組織の維持を図ることを検討するものであります。消防団再編計画の策定に当たりましては、自治会、管轄及び近接する分団や部の意見をお聞きし、地域の実情を把握するとともに、説明会を開催するなど自治会との調整を図りながら消防団の機能維持に努めてまいります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　再編に向けて、３つの方針を検討していくとの答弁をいただきました。１つとして、指揮命令系統の一本化ということでした。消防団運営に支障のないよう、消防団と尊重し合って進めていかなければと思いますので、よろしくお願いします。　　旧市町の区域を越えた柔軟で効率的な出動体制を検討していくとのことでした。これは今までにないことだと思いますし、消防団員と地域のコミュニケーションをしっかり図っていって説明しながらということで、大変大事になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　また、分団や部の統合及び消防団員数の見直しの中で、自治会と消防団の意見をもとに分団や部の統合、定員の見直し、車両・機具置き場の集約などを図り、消防団組織の維持を図るとの答弁でした。消防団設立以来の大変なことなのかなというふうに実感しているところです。本当に長い歴史のある体制を変えていくわけですけれども、大変な作業になるかと思います。差し当たり今年度計画をするということですが、これはどれくらいの期間で達成できるものか、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　再編計画の策定期間につきましては、今年度中に策定の予定でございます。また、再編計画の中の期間につきましては、平成30年から32年までの３カ年といたします。なお、計画期間内でありましても、消防団の実情や見直しや延長も考えていきたいと思っております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　地域の実情をしっかり把握していただきまして、分団のそれぞれの意見を尊重して、本当に全ての市民にかかわることでございますので、多くの市民の理解を得られるよう進めていただきたいと思います。本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　以上、栃木市消防団の充実強化についての質問を終わります。　　続きまして、発言要旨２、子ども・子育て支援事業について伺います。発言明細１、乳幼児健診の充実についてでございます。栃木市子ども・子育て支援事業計画の中に、乳幼児の健康の確保と増進では、乳幼児期は心身の成長、発達が著しく、生涯健康で生き生きと生活するための基礎をつくる大切な時期とあります。保護者のかかわりにおいて、愛着形成や情緒の安定、人への信頼関係を育んでいくのだということです。保護者の育児不安への支援や、育てにくい子供への支援、精神面、家庭面の不安定さを抱えながら子育てしている家庭への支援、児童虐待防止等、多岐にわたり細やかな対応が求められるところですとあります。その中の事業の一つとして、乳幼児健康診査が実施をされています。　　乳幼児健診の健診項目は母子保健法施行規則に定められていますが、昨今では子供の精神発達や育児に関する項目のウエートが大きくなってきていると言われております。子育て支援という方向へと大きくシフトしてきていると言われておりますが、平成27年度までは旧町体制で実施されておりまして、昨年度から大平、藤岡、岩舟で１カ所、都賀、西方で１カ所、旧栃木はそのままだと思いますが、そういうふうになりまして、大平会場での４カ月、９カ月健診は、各旧町で12回やっておりましたので、36回とすれば、昨年は16回になりました。１歳６カ月、３歳児健診は24回から16回になりました。健診時間も長くなり、会場への移動時間も本当に負担増になっているところです。働く母親にとっても、有休もない中、大変な思いをして休暇をとったり、時間休をとって対応しようとしたが、健診に時間をとられ半休になってしまったとか、混んでいて流れ作業になっていて、医師とのかかわれる時間がなかった。仕事を休んでまで受診する価値はあったのか。午後の健診は子供の昼寝の時間と重なり、子供が不機嫌になり、これでは正確に子供の所見を捉えてもらえないのではないかと心配が生じるなど、さまざまなご意見を聞くようになりました。旧体制での受診では中学校単位というところなのだと思いますけれども、長くおつき合いできるママ友もできますし、お手伝いをする母子保健推進員や民生委員、ボランティアの顔見知りで地域で子育てをしていくという環境づくりに対応していたのではないかと思っております。ぜひ子育ては地域で見守る体制づくりの基本となる乳幼児期、本当に重く受けとめるなら、以前に戻してもらいたいというところでございますが、検討をお願いしたいと思います。　　また、健診に全て平日となっております。医療機関との連携も難しいとは思いますけれども、土日健診の実施をお願いするものです。どうしても平日厳しい人を対象とし、病弱な母親、どうしても休めない親が、休日、両親とともに参加できる体制も考慮してもよいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。当局の答弁を求めます。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　まず、本市の乳幼児健診の現状についてご説明いたします。現在、４カ月、９カ月、１歳６カ月及び３歳の時期に栃木保健福祉センター、大平ゆうゆうプラザ、西方保健センターの３カ所で乳幼児健診を開催しております。１回当たりの対象児数は、他市では約40人から60人のところがあるのに対し、本市では20人から30人に抑え、年間160回実施しております。　　また、健診にかかる時間につきましては約１時間半程度となっておりますが、風邪の時期などは受診人数が増減し、健診の流れぐあいによってもかかる時間は変化します。健診では、医師、歯科医師の診察のほか、保健師や管理栄養士による育児相談、栄養相談、心理士による発達相談等を実施しております。また、健診の待ち時間を利用して、４カ月健診では離乳食講話、９カ月児ではボランティアによる絵本の読み聞かせの実施、また３歳児健診では食生活改善推進員が、朝御飯を食べようを推進するため試食を提供するなど、市独自の取り組みを実施しております。　　これまでは合併後も各地域で乳幼児健診を開催してきましたが、１回の対象が６人から50人と、地域によって大きく異なっており、また対象人数が少ない場合には３カ月から４カ月に１度の実施となり、適正な時期に受診することができないという課題がありました。そのため、１回の受診者数の均一化を図ることで、適切な時期に公平にサービスを受けていただけるようにと検討を重ね、平成28年度から３会場での実施としたところであり、ご理解いただければと存じます。　　しかしながら、健診の時間が長い、育児相談が十分にできないとの意見も多数寄せられていることから、健診場面では受診人数に見合ったスタッフの配置や受け付け時間の検討が必要と考えております。また、健診では十分に対応できない育児相談につきましては、身近なところで気軽に相談ができるよう各地域での子育て相談や各教室を充実させることで対応していきたいと考えております。　　次に、働く親のために市内１カ所でも土日の開催ができないかにつきましては、健診に従事していただく医師、歯科医師等と協議をしていく必要がありますが、議員ご承知のとおり全国的な医師不足による小児科医の疲弊が課題となっており、本市におきましても例外ではなく、土日の開催は困難であると思われます。そのため、健診の案内につきましては、お子さんの生まれ月に合わせ、健診日を指定して通知しておりますが、仕事等で都合がつかない場合には、日程や会場を変更して受けることができますことをさらに周知してまいりたいと考えております。　　なお、保護者の方々にはそのことをご理解いただくとともに、いただいたご意見を真摯に受けとめ、今後も改善に努めてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　さまざまな取り組みは評価をするところです。また、地域のばらつきがあって、受診者がばらつきがあるというところだと思うのです。各町においては、５人とかそういうところは、大平、藤岡、岩舟とかにおいては五、六人ということはまずないかなと思います。これをずっとやってまいりまして、ここが一番いいところは、各町の開業医が担当してくださったというところです。これはかかりつけ医となる地域のお医者さんが健診にも立ち会っていただいて、そこで何かあったら紹介状を書いて、そのまますぐに行くという、非常にきちんとした対応をとっていただいて、充実したものをやってきたからこそ、昨年度変わったときの不満がこういうふうに出ているのかなということです。親御さん、保護者に理解をいただくとは言いますが、このゼロ歳から５歳の間、いかに大事かと。そういうことを今盛んに話題にされているところですので、ぜひしっかりと検討していただければと思っているのです。　　専門医といいますが、お医者さんというのは、麻酔以外は全部きちんとできるというのが医師免許だそうでして、だから、小児科専門とかそういうのは一切ないのだそうです。たまたま保健所に、私は小児科とそれを登録したものが自分がやる標榜科目というふうになるのであって、どなたも、大体のお医者さんはここにかかわれるということなのです。だから、お医者さんがいないとか、そういうもの、土日のところでの答弁でしたけれども、地域のお医者さんに非常にご理解をいただきながら、その子は生涯ずっとかかりつけ医だったら、本当に亡くなるまでというか、開業している間、そこに対応できるような、そういう制度になってくるかと思っているのです。ですから、ここだけは何としても乳幼児健診の意義が、今までの体のそういうものを診るだけではなくして、先ほどおっしゃったいろんな人が目配り、気配りして、小さいときからそういうものを発見しながらということですので、これだけはしっかりと、もっと取り組んでいただきたいなと思うのです。　　ぜひここでお願いしたいことは、今までやって、まだ１年しかやっていないですけれども、そういう記録を残すというのですか、今私がお話しした不満とかいろいろあります。そのたびにそういう健診を受けた人の感想を聞き取って、満足度とか、そういうものをやってみていただけますか。そうすれば、例えば何年かたったときに質問したときに、いやいや、実は心配していることではないですよと、そういう答弁ができるかと思いますが、そういう対策等はどうでしょうか。再質問でお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　健診の際、また健診後に関しまして、保護者の方からいろいろなご不満等も声は聞こえているという実態も、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、ただ、全体としてのアンケートというのは、まだ実施していないところでございますので、今後やっぱり保護者がどのような考えで健診を受けられているか、どういったことを望んでいるか、そういったことも踏まえてアンケートの実施についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　乳幼児健診の意義について、専門家のご意見というのは、そこの健診に来た子供さんと親御さんにとって、子供の育ちを阻害する要因を発見する、排除するという取り組みもあるけれども、子供のライフステージに合わせて、節目、節目の健診によって子供の育ちを確認することで、親が子への自信を獲得してクオリティを高める。子育てをしっかりやろうと、そういうクオリティを高めるという意義もあるのだと。親に子育てへの安心感と自信を与えて、その成果を分かち合えたものにイベントとして位置づけているのだと。要するに、しっかり頑張ってくださいよ、そういうふうなものがきちんとやりとりがあって、健診に来てよかったと、そういう充実感を持たせるような健診が大事なのだということで、ぜひ栃木市としてもこういう、ただ、いろんな相談を受けるのではなく、勇気づけられるような、そういうものに取り組んでほしいなと思っているのです。　　本当にこの乳幼児健診というのは、９割近い親子を見られるチャンスなのです。こんなところはなかなかないです。本当に一人一人時間をかけて親子に寄り添って、満足する健診に近づけていってほしいと思います。要望です。　　次に、発言明細２、子供の居場所づくりサポート事業の取り組みについて伺います。子供の貧困対策が喫緊の取り組むべき課題となっている現状下にあります。栃木市におきましても、栃木市子どもの貧困対策推進計画を策定し、子供の貧困対策に本格的に取り組んでいくとのことで、今年度策定されると報告を受けたところです。　　さて、地方創生拠点整備交付金の内示を受けての栃木市子どもの居場所づくり拠点整備事業が示されました。栃木市における子どもの居場所づくりサポート事業につきまして、具体的な内容について伺ってまいります。また、これ、各地域に整備していく可能性はあるのか、伺います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　ご質問にお答え申し上げます。　　本市におきましては、児童虐待など保護を要する児童、養育支援の必要な児童は、今年の６月１日時点で280人でありますが、そのうち児童放棄、いわゆるネグレクトなどで支援を要する児童は43人であり、年々増加傾向にあります。現在、本市では、これら支援を要する児童や家庭に対して、養育支援員が行う家庭訪問や児童、家庭援助等のほか、家庭相談員による相談や指導を実施しているところでありますが、食事や入浴など基本的な生活習慣が身についていない児童も見受けられることから、子供の生活面から学習面まで多面的な支援が必要になってきております。　　そこで、県の事業であります子どもの居場所サポート事業を活用しまして、要支援児童に対する食習慣や入浴の生活習慣指導、基礎学力や学習習慣の定着を図るための学習支援、日常生活に必要な基本習慣指導等を行い、さらに市内全域の要支援児童を利用対象としているところから、送迎等の支援も行いたいと考えております。この事業を進めるに当たり、施設整備について、国の事業であります地方創生拠点整備交付金を活用しまして、栃木市千塚町にあります栃木市老人福祉センター福寿園の一部を改修しまして、食事提供のための簡易な調理設備や学習室、また交流室の整備等のほか、入浴の提供において、児童などが多感な時期であることから、大人数の入浴になれていないことを考慮しまして、既設の大浴場の利用以外にも１人用の浴室を設置してまいりたいと考えております。事業運営に当たりましては、既に市内で子育て関連施設の運営実績を持ちます社会福祉法人やＮＰＯ法人、また地元社会福祉協議会等の運営組織の協力を得ることで、現在調整しているところであります。　　また、ご質問の設置の拡大についてでありますけれども、子どもの居場所づくりサポート事業とは事業内容が異なるものの、市において既に実施しております子ども食堂や社会福祉協議会で実施している生活困窮者の自立支援事業、とちぎ市くらしサポートセンターくらりネットと学習支援事業との連携を図りつつ、今年度、市において策定予定の子どもの貧困対策推進計画、また本事業の利用実績、ボランティア等の人材確保、また育成状況、さらに地域のニーズや課題を踏まえた上で検討してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　先般、栃木県の保健福祉部のこども政策課というところでご説明いただいて、宇都宮市と那須烏山市、今現在、栃木県でやっていらっしゃるところで、宇都宮市で開所しているところのお話を伺いまして、そこは本当にプロ級のプロというところで実践していましたが、なかなか大変なことだと。送迎も、学校からここまで１時間、往復２時間かかるのだと。また、問題がいろいろ出てきているようでした。小山市においても立ち上げましたけれども、本当になかなか素人ではできない。プロがいなければ本当に大変なのだというお話を伺って、いよいよ栃木市に設立されてよかったなということ。また、運営組織も今立ち上げる状況だというところで、しっかりとした運営ができるようにやっていただきたいと思います。　　その中で事業内容です。先ほどの学習と食事とばらばらにやっているような報告だったのですけれども、事業内容が任意で入浴とか洗濯、相談、送迎とかありますが、必須で食事と学習とあります。全国的には食事と学習というの、ホームページを見たりするとしっかりやっていらっしゃるから、私はこちらの取り組み、今、栃木市でやろうとしているのは、５項目全部入った、大変な設備をしてやるわけですけれども、２つの必須というところで、居場所づくりという、そういうものを２つだけしっかりできるという体制がとれないかなというふうに思っているのです。子供が歩いて通えるところにつくらなければ意味がないのかなというふうに思っているのですが、その件に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　先ほど議員のおっしゃるとおり、他市の状況ですと、宇都宮市、小山市、那須塩原市が現在やっているところなのですけれども、ここの３市とも、現在運営団体のほうがＮＰＯ法人またボランティア団体等が行っていまして、それで当然地元の子供たちをその団体が面倒を見るということで、その地元のボランティア団体、また栃木市ですと子ども食堂などは一時ひとり親の福祉会のほうが手を挙げてもらって行っているというところがありますので、できたら、当然市のほうも十分支援しなくてはいけませんけれども、地域のボランティア団体、またＮＰＯ法人等がそういう活動の声を上げてもらった上でやっていただくというほうが、子供たちの支援についても十分地域の理解を含めてスムーズに行っていただけるかなと思って、それに対しての事業の支援、また補助等の支援を市のほうが行うような形をとれれば一番理想的な方法かなと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　今の答弁ですと、子ども食堂というのは大体広くできるかな。そこに学習支援が入る。これが県の補助事業の一つになる、一つのくくりになるかなと思ったので、今聞いたのですけれども、栃木市として独自なものが進めていければ、それはそれにこしたことはないので、しっかりとした取り組みをしていただきたいことと、ここで一番大事なのは、この人材を育てていくというところでしょうか。これが子どもの居場所担い手育成事業として、県のほうで立ち上がっておりますけれども、ゆくゆく貧困対策の推進計画の中にも入ってくるかどうか、私もちょっと認識はないのですけれども、子どもの居場所担い手育成事業、これが結構重要になってくるかなと思っているのですが、今後、栃木市としてはこの展開はどうなるのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　まず、先ほど一番最後に申し上げた子どもの貧困対策推進計画につきましては、現在計画中ですので、まずその中でもそういう支援者の研修等も含めた内容も、これからはちょっと検討していかなくてはならないかなと思います。　　それと、県の事業についても、子どもの居場所づくりサポート事業の中にも支援者の育成研修等も事業の中に含まれています。それについても、当然今のところ計画は来年度から居場所を提供していきたいと思いますので、それに対しての支援者、実際に携わる人の研修等も今年度から考えていきたいと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　新たな事業の取り組みとして、しっかりと基礎を築いていただきたいと思います。　　次に移ります。発言明細３、学童保育における障がい児支援についてでございます。障がい者福祉計画では、障がいのある人のライフステージに応じた適切な支援を一貫して継続的に提供し、全ての人が生き生きと地域で生活できる社会を実現とあります。学校での障がい児への支援として、身近な地域で安心した生活を送るためには、一人一人の多様なニーズに応じた支援の体制が必要となり、個別な支援を必要とする児童を支援する学校支援員を派遣しているところです。学童保育も学校生活の一部であるとしたら、支援員の配置も必要ではないかと思います。発達障がい児者が15人に１人の割合と言われる現在、1,600人近くを抱える学童保育在籍児童の中にも多くの障がい児を預かっていることになります。以前女性議員で学童保育を視察した折、学校との連携が図れず、児童の様子から障がいの実態を知ることになったとの話も伺いました。学校と学童を担当する部署と連携を図り、児童に対し共通認識を持つことは大変重要になるかと思います。学童保育の充実を図るための専門知識のある支援員の配置について、現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　ご質問にお答え申し上げます。　　学童保育における障がい児の受け入れについては、発達障害者支援法において、市町村は放課後児童健全育成事業について、発達障がい児の利用の機会の確保を図るため適切な配慮をするものとすると定められております。発達障がい児の一人一人のニーズに合った支援が求められておるところであります。　　本市における障がい児の学童保育利用者は年々増加の傾向にあり、学童保育支援員の配置につきましては、運営基準の中で、利用者30人未満の場合は支援員が２人以上、利用者30人以上の場合は支援員が３人以上と規定しております。特に配慮が必要となる利用者がいる場合は、支援員を加配するなどの対応をしておるところであります。　　障がい児を受け入れる際には、専門的な知識などを有する支援員の配置が必要であることから、現在は県主催の学童保育支援員を対象にした研修や市独自の研修に参加することにより、専門的な知識の習得に努めております。また、特に配慮を必要とする子供の支援につきましては、こどもサポートセンターで実施しております巡回相談を利用したり、学校との情報共有をするなど連携を図り、対応しているところであります。　　今後につきましては、支援員との情報交換、また学童保育の定期的な巡回を通しまして、より一層の現状把握を行い、適正な支援員の配置に努め、学童保育で過ごす子供たちの健全な育成を図ってまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　広瀬昌子君登壇〕 ◆６番（広瀬昌子君）　学童保育につきましては、随分何回もやらせていただいているのですけれども、支援員の質の向上ということで、県主催の支援員の研修とか、そういうものに参加していただいている。今現在の支援員を優先でやっているのだということですが、なかなかそれが到達できていないのではないか。夏休みはシルバーの方にお願いしたり、ちょっと高齢の男性が来たり、なかなか支援員の質の向上には至っていないのではないかというのが現場の声でございます。　　松本部長も、この間、現地を見ていただいたようですけれども、ちょうど静かなところに来られてもねなんていう話もありましたが、子供をずっと預かるのにいろんなところがありますので、また実際のところを見ていただければと思っています。　　支援員としては、子供を預かるときに、先ほどお話ししたとおり学校の空き教室を今いろいろ利用しておりますので、学校と支援員と、それから行政の担当、３者がきちんとした話し合いができる体制にもなっているのだと思うのです。それが実際になっていないので、なかなか厳しいのではないか。それから、30人以上は３人で加配していますが、３人の中で、例えば１人そういうお子さんがいたら、２人で30人以上を見て、１人がその人に張りつくのだと、そういう現実なのです。ですから、なかなか厳しいのだというのが本音だと思います。支援員が欠けた場合にも、そちらで見つけてくださいとか、そういう感覚のほうがありまして、行政はどうなのだろうと。これだけ学童がウエートを置かれているにもかかわらず、学校に通う２割近い子が学童を利用しているわけですから、そういうところをきちんと体制をとっていただきたいというところでございました。これからますます障がい児の支援については、発達支援法があったり、いろいろありますけれども、適切な配置というのはどういうところなのだと。現在、要するに実現していないのではないかというのがあるのかなというふうに思っておりますので、よく支援員のお話を聞いていただいて、子供が安心して生活できるよう、それから本当に学校の教室の中ではきちんと守られることが、学童に行くと、その子が一人きちんと守れていないというところも、その子にとっては不幸なことかなと思いますので、学校と学童の支援員と、重ねますが、所管する担当課、児童に対する情報の共有を図れる体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。なおかつ、担当課におきましては現場をしっかり見ていただく、それに尽きると思いますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。　　以上、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０９分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　広　瀬　義　明　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　24番、広瀬義明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　議員番号24番、大樹の広瀬義明であります。事前に議長宛て提出をいたしました通告書に従いまして、私の一般質問を行わせていただきます。早速質問に入りたいところですが、きょうこそは執行部の皆さんの明快で前向きな答弁を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　１つ目の質問です。市内小中学校と地域の連携強化についてであります。本市において学校支援ボランティアの方々を確認、学校教育、社会教育、家庭教育、地域コミュニティの再構築、そしてきずなづくりと、さまざまな事業推進が行われております。そして、それを一歩先駆けてレベルを上げたものが、とちぎ未来アシストネット。もう事業化されて数年がたちますけれども、学校、そして地域の間をコーディネーターを配置しまして、学校や家庭、そして地域の連携協力を組織的に発展させて、より効果的に学校支援や地域のきずなづくりを図る栃木市独自のシステムでございます。　　平成27年度には学校支援活動、そして平成28年度には地域学校協働活動、この２つが文部科学大臣表彰を受賞しております。それだけすばらしい独自事業が栃木市では行われたわけでございますけれども、今回はそのとちぎ未来アシストネットについての質問をさせていただきたいと思います。　　明細１番、とちぎ未来アシストネットの効果の検証についてでございます。先ほどご説明させていただいたとおり、市外からも多くの方が研修に訪れる、すばらしい事業でございますけれども、このとちぎ未来アシストネット、なかなか市民の方や我々議会に対しましても、効果の検証ですとか、報告といったものが余り多く見られない、そんなふうに感じております。多くの方々がかかわり、ここまで推進をなされてきたこの事業に対しまして、行政執行部はその効果等についてどう検証されているのか、見解を伺います。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　鵜飼信行君登壇〕 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　とちぎ未来アシストネットの効果の検証についてでありますが、まず評価指標として学校支援ボランティア活動回数及び活動延べ人数を毎年集計してございます。本事業が始まった平成24年度の活動回数は3,623回、活動延べ人数は１万8,652人という実績に対しまして、昨年度平成28年度では、比較するために小学校における児童の登下校時の安全見守りボランティアをちょっと除かせていただいた活動回数ですが、3,796回、活動延べ人数は２万3,832人であります。とちぎ未来アシストネットが定着し、順調に成果を上げているというふうに言えます。なお、小学校における登下校の安全見守りボランティアを加えた平成28年度の活動回数は8,322回、延べ人数は42万7,870人というふうになります。　　このような状況から、本市においてはとちぎ未来アシストネットが機能し、学校、家庭、地域の連携が以前よりも推進され、地域ぐるみで子供たちを育てることが図られているとともに、地域の多くの方が教育に参画することによって地域の活性化が進み、新たなきずなづくりにもつながっております。さらに、ここ数年、地域から学校へという地域の方々による学校支援ばかりではなく、小中学生が地域行事を企画したり、クリーン活動や観光案内などの地域貢献活動をしたりする学校から地域への活動も増えてまいりました。これは小中学生にとって地域の持つ文化的、体験的な学びの機会にもなり、地域コミュニティ形成の観点からも、とても意義のある活動でございます。しかし、学校から地域への活動は始まったばかりであり、これからさらに小中学生の社会貢献的活動が充実していくことが必要であるというふうに考えております。　　なお、こういった学校と地域、双方向の取り組みが評価され、先ほど議員も紹介していただきましたが、平成27年度は皆川地域アシストネット本部が、すぐれた地域における学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰、西方公民館が優良公民館文部科学大臣表彰、平成28年度は都賀地域アシストネット本部が地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰を受けております。これは、栃木市の取り組みが国に評価されたものというふうに捉えております。　　いいまちはいい学校を育てます、いい学校はいいまちを育てます、地域ぐるみの教育と地域のきずなづくりのためにとちぎ未来アシストネットはふるさとの風土で育む人づくり、まちづくりを具現化する本市教育の核となっておりますので、今後もさらにアシストネット事業の推進に積極的に取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　詳細な答弁、ありがとうございました。　　部長答弁の中にも、子供たちが地域にも関心を持つようになると。地域が学校を育て、学校が地域を育てる。まさに名言、そのとおりだと思います。それだけすばらしい事業を何年も続けていただいていることに対しましては、多くの評価もいただいていらっしゃるとおり、すばらしいことだと思います。さらに、８万を超える活動数、そして多くの方々の参加。その事業を行う上で、当然ながらＰＤＣＡサイクルを用いて検証、今後への発展というのもされているかと思うのですけれども、そういったＰＤＣＡサイクルの中で浮かび上がってきた問題点等がありましたら、再質問としてお聞かせください。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　再質問にお答えを申し上げます。　　とちぎ未来アシストネット事業のＰＤＣＡサイクルということですが、検証体制というふうなことでお答えさせていただきますが、２段階で検証を行っておりまして、１段階目は、10の地域にアシストネット本部が設置されているわけですが、そちらのほうの地域教育協議会を開催して行っております。年度当初に行われる会議におきまして前年度の検証を行い、その反省を踏まえまして改善をしまして、重点目標を立てて当該年度の活動について計画をし、実行することを行っております。　　第２段階目といたしましては、各地域の地域教育協議会をオール栃木市となる推進体制、とちぎ未来アシストネット推進委員会というのがあるのですが、そちらにおきまして各地域の取り組み方針等の発表を行いまして共有化を図っております。その上で、栃木市としての重点方針を確認し、事業を推進してございます。年度末には、各地域からの報告をまとめた成果報告書を作成しまして、この報告書をもとに当該年度の成果と課題について検証を行い、反省を踏まえた改善によって次年度の方向性を見出しております。　　このことを各地域教育協議会と全体のアシストネット推進委員会の両方で協議をして、事業の検証を行っております。課題といたしましては、地域においてボランティアの内容によっては人材が不足しているというふうなことがございます。それに対しましては、先ほど言った推進委員会におきます報告書なりで各地域の活動内容等がわかりますので、そこで把握していただくととももに、あと、年に１度、ボランティアの交流会というのを開催してございます。今年度で３回目になるのですが、そちらの交流会において各地域の活動の発表と、それから実際に懇談を行って、どういった活動をしているか、またどういった人材があるかというのをそこで共通認識、共通理解を深めていただいているというふうなところでございます。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　効果の検証ということで、参加をされている方々にはそういった情報が知り得る立場にいていただける。ただ、私はこれからは、やはり今までボランティア等で参加をされない方々にも多くのことを知っていただいて、学校教育への参加機会というのを持ってもらう、そういったものをつくり出すのも、やはりアシストネットの役割ではないか、そう考えております。　　それを受けまして、次の質問に入ります。明細２番、市民の学校訪問の自由化についてでございます。学校訪問の自由化、言いかえれば学校開放ということでございますけれども、現在、市内小中学校の学校施設、例えば体育館ですとか、教室ですとか、会議室ですとか、そういったものを市民の方に貸し出し、開放している学校は市内に多々ございます。ただ、私が申し上げたいのは、そういった施設の開放ということではなく、日常の授業等を市民の方々が気軽に見学できるような、そんな開放はできないか。　　現実、栃木市内のある中学校においては、ボランティアの方々が、名前を書いて首からパスさえ下げれば、授業をどこをどう好きに回ってもいいよという、そういう事例が、もう行われております。それをぜひ全市的に展開していただきまして、全地域の方々がその地域の学校に気軽に立ち寄れる、そして子供たちの授業を見ることによって、地域の子供としての認識を深めていただき、その地域の子供たちは地域の手で育てるのだという意識を強く持ってからこそ、アシストネットへの参加というものが増えるのではないか、そう考えておりますが、学校開放、それについて行政執行部の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　本市では、とちぎ未来アシストネットを基盤に、学校、家庭、地域が連携協働し、地域と一体となって子供たちを育んでいく地域とともにある学校を推進しております。推進するに当たり、地域や保護者の方々に学校を理解していただくことはとても大切です。そのため、本市の小中学校では、運動会や文化祭など学校行事に地域の方々を招待したり、学校によっては独自に学校公開日を設けまして、学校だよりやホームページなどで地域の方々の来訪を呼びかけています。そして、子供たちの様子を直接ごらんいただくことで、本市の学校教育に対する理解を深めていただくよう努めているところでございます。　　一方で、議員ご提案の学校来訪の自由化には、児童生徒の安全確保という課題がございます。特に不審者の問題です。他府県において、かつて不審者が侵入し、児童や教師が殺傷される痛ましい事件が起きました。学校開放においては、児童生徒の安全確保が大切な配慮点と考えております。そこで、各学校とも出入り口を限定したり、受付名簿を置いて来校者をチェックしたりしておりますが、不特定多数の来校者が予想される場合は、必要に応じて校内巡回ボランティアを依頼するなどの工夫が必要になってくるものと考えております。さらに、不審者チェックとして校門付近や昇降口などに防犯カメラを設置するなど、ハード面の整備も検討しなければなりません。　　このように学校来訪の自由化には、ハード・ソフト両面の対策が必要と考えられることから、実現には時間がかかるものと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、地域の方々に学校を訪れていただき理解をしていただくことは大切なことでありますので、つきましては、今後とも地域の方々が学校に来訪しやすくなるよう、また学校も安心して地域の方々を受け入れられるよう、その体制の整備に努め、学校・家庭・地域のさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　今、担当部長のおっしゃるとおり、児童生徒の安全性確保というのは何よりも大切でございますし、それに係る教職員の方々の負担増というのも、これは当然ついて回ることでございます。しかしながら、現実にある地域で、ある中学校がほぼ開放という形をとっておられる中で、その中学校の現場サイドから課題というものが何か報告等があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。再質問でお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　ある中学校には、地域コミュニティ室というものをつくりまして、地域のボランティアの方や学校応援団というような形で入っていただいております。議員がおっしゃるように、名簿に名前を書いていただいて、名札といいますか、ぶら下げて、学校の中でそれぞれの活動をしていただくというようなことでお願いをしているものでございます。　　その学校につきましては、議員もご案内だと思いますが、特別な事情もございまして、そういった活動を昨年からやらせていただいて、かなりの、延べ人数にしますと手元にある資料ですと382とありますが、それ以上の保護者の方や地域の方に入っていただいております。特別その活動の間に課題があったかということについては、特段大きな課題があったというふうには聞いておりませんが、これを全校に広げていくということになると、先ほど申し上げたようなことについては十分に検討していく必要はあるだろうと、そんなふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕
   ◆24番（広瀬義明君）　なるほど、部長のおっしゃるとおりだと思います。これを急速に全市内に拡充することによって何らかの問題が生じる可能性は、これは否めません。ただ、少なくとも多くの課題を少しずつでも整理していただきましてアシストネットを拡大していこうということであれば、まずは地域住民のご理解、そして学校に対する知識というものを持っていただいた後に手をかしていただく体制をとっていただくのは、これは必要なことだと考えております。一日も早い自由な学校というものを栃木市内につくっていただけますようお願い申し上げて、次の質問に移ります。　　今までのアシストネットに対する私の質問は、地域から学校の児童生徒、これを守り育てていただく、そういった質問でございます。しかし、この３番目の質問については逆になるかなと。アシストネットによって地域の方に入っていただく積極策の一つとして提案させていただきます。　　明細３、部活動における外部指導員の配置についてでございます。政府の働き方改革によりまして、３月に残業時間は年に720時間を上限と決定されております。この上限規制の対象から外された職種がございます。国公立の教職員です。先生方の月の残業時間というのが、リサーチをしました会社にもよりますが、月80時間を超える先生方がほぼ９割。60時間から100時間以上だとされる会社もございますが、それだけの残業時間をこなしている先生方が８割いるという結果が出ております。これ、例えば月100時間以上の残業、厚生労働省が一つの基準ラインとしておりますけれども、100時間を超える残業が何カ月か続くと、過労死認定の基準ラインに強く迫るそうです。先生方は、つまりはそういった就業環境の中で働ているのが現状でございまして、これは全て学校現場から抱える課題の多さ、多様化に対して対応せざるを得ない結果だということで、いろんなところで情報が飛び交っております。　　さらに、本年４月28日に文部科学省が発表しました教職員の勤務実態調査、これの結果が出まして、土曜、日曜の先生の勤務時間が、10年前からすると２時間増えている。そして、その大半が部活動によるものだという結果が出ております。土日の部活動、この担当されている教職員の方は、これもまた悲惨な話でありまして、４時間以上、土日、部活動に対して勤務すると3,000円の手当が出るのです。逆を言えば、４時間以上働かないとただ働きです。交通費も出ません。そのかわりと言ってはなんですけれども、月給の４％が調整額ということで支給される。４％です。仮に８時間労働が基準だとして、その４％というのはどのぐらいだかわかりますか。19分12秒です。19分12秒の手当しかもらわずに、月80時間、100時間を超える残業をこなしている環境というのは、これはもうブラック企業どころではない。ところが、その反面、教育基本法の第９条では、先生というのは崇高な使命を自覚して職務の遂行に努めるのだと。そのかわり、その身分は尊重されて、待遇はちゃんときしますよと載っているのですけれども、それが履行されているところはございません。前置きが長くなりました。　　前段としてご説明だけさせていただきましたが、そのかわり本年４月１日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令というものが施行されまして、部活動に外部の部活指導員を設置できるようになりました。これは、部活で非常に時間を割かれている教職員の方々からすると朗報でございまして、指導もできれば、随行もできるよと。どこかに生徒を引率することもできるのだと。そういう施行ができるようになったわけでございますけれども、現在でも栃木市内の小中学校において、そういった外部指導員、これは今までは国から助成金で出ていたものが県に移ったはずでございますが、そういう有料の方もいらっしゃれば、ボランティアでやっていただいているような方もいらっしゃるというふうに聞いております。　　いずれにいたしましても、仮にそれをとちぎ未来アシストネットを活用することによって、各小中学校の各部活に外部指導員の方々を設置することができれば、教職員の方々の負担減にもなりますし、その負担が減った分だけ、本来の学校教育、授業等、子供たちの指導のほうに力を注いでいただける。すなわち栃木市の教育がよりよくなるのではないか、そういうふうに考えます。　　現在、栃木市の小中学校において指導員という方は何名いらっしゃって、その内訳はどのようになっていらっしゃるのか、把握されているようでしたらお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　文部科学省が平成28年度に実施した小中学校の教員の勤務時間に関する調査によりますと、議員ご指摘のとおり、中学校では部活動などにより土日の勤務時間が１日平均３時間22分と、平成18年度と比べ、１時間49分も大幅に増えております。また、栃木県教職員協議会が同じく平成28年度に実施したアンケートによりますと、毎日の仕事に多忙感を強く抱いている教職員は59％に上っています。このような現状の中、部活動の外部指導員を活用することは、とても重要な取り組みでございます。　　昨年度、本市におきまして県の事業により市内14中学校のうち８校に計19名の地域スポーツ指導者を派遣しました。また、そのうち３校には、とちぎ未来アシストネット事業により計21名の学校ボランティアが生徒の技術指導に当たっております。これらの外部指導者の活用により顧問の先生の負担軽減が図られていることは、各学校の管理職が回答しました県の事業に関するアンケートの結果により明らかになっております。　　本市教育委員会といたしましては、引き続き県の事業を活用するとともに、本市ならではのとちぎ未来アシストネット事業をより一層充実させ、地域コーディネーターとの連携を図りながら、各中学校の実情に応じた地域の外部指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　再質問させていただきます。　　確保に努めてまいりますというご答弁を頂戴しましたけれども、例えば市内の部活動を行っている、これはほとんど中学校だと思います。各中学校、市内の中学校全ての運動部に外部指導員をつけようとした場合、外部指導員が何名必要なのか、把握されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　現在、本市の中学校では、男子生徒の体育系の部活が85、女子生徒の体育系の部活が75ございます。合わせて160部ということになります。そのほかに文化系が28ほどありまして、188ということになりますので、文化系も含めて、顧問の先生と副顧問、これは188掛ける２ということになります。中学校の教壇に立つような先生方、現在、栃木市には241名ということになっていますので、多くのところで兼務をされているのかなと。現在、各学校のほうから、そういった外部指導者の要望が教育委員会のほうに寄せられてきています。また、アシストネットでの学校ボランティアの要望というのも上がってきておりますが、先ほど申し上げた数字がそれでございますけれども、一応要望に対しては応えられているというのが現状でございます。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　要望には応えられているのが現状だということでございますけれども、外部指導員というものが制度化されたということを知った方々からすれば、うちもお願いしたいという要望はさらに強くなってくると推測されます。栃木市内の部活動等に対して、どの先生の負担も減るような、そんな事業展開をぜひとちぎ未来アシストネットを活用して、今後も進めていっていただきたいと強く要望させていただきまして、次の質問に入ります。　　要旨２番、商業活性化のための創業支援策についてでございます。商業といいますと、全国的には事業者数が104万事業所、従事をされている方々が867万人、そして商業に関する年間の総売上高が493兆円ですか。やはり商業というのは、いろいろな職業の中でもそれだけの割合を占めているものでございまして、例えば地域に商業の新しい事業が絶えず生み出されることによって、その地域の経済が活性化されるということも当然あると思いますし、小規模かもしれませんが、雇用の拡大にもつながる。そして、消費者ニーズに応えていくことによって、その地域のにぎわい創出にもつながる。逆を言えば、創業のないまちの経済は停滞をするのではないか、そういう懸念さえ抱くように私は考えております。　　そういったことを受けまして、最初の質問です。栃木市における商業創業の現状についてでございます。当然ながら、栃木市と申しましてもかなり広い面積を所有しておりますので、各地域において多少なり差はあるかと思いますが、北から南までの栃木市各地域において、ここ数年間で創業のご相談、もしくは実際に創業された、そういった事例等が把握されているようでしたら、これは市役所窓口、そして商工団体窓口、どちらでも結構ですし、総合計がわかれば、あわせて伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　まず、栃木市における商業創業の現状についてでありますが、統計資料に基づき、既存の企業数に対する新設の企業数の割合を示す創業比率という指標があります。これによりますと、平成24年から３年間における全国平均が6.33％、栃木県平均が5.13％のところ、本市は3.86％であり、商業も含めた創業につきましては、他の自治体と比較して、数字だけを見ますと余り活発とは言えない状況にあります。市といたしましては、市内商業の活性化を図るためには、こうした現状を踏まえ、創業への関心を高めるとともに創業希望者を積極的に支援していかなければならないと考えております。　　なお、市が実施しております空き店舗活用促進事業を活用した創業は、平成24年度からの５年間で17件でありまして、昨年度平成28年度は４件でありました。また、創業希望者を支援するために商工会議所と商工会が開催しております創業塾は、平成27年度以降、30人が受講いたしまして、現在までに５人が創業に至り、うち２人が商業者でありました。現在、市の窓口には、毎月一、二名の創業希望者が空き店舗を活用した創業相談にお越しいただいております。最近の傾向といたしましては、若い女性がパンやスイーツ等の飲食を楽しめる店舗や花屋を営める店舗などを希望する事例が目立ち、相談件数も増えているというふうに感じているところであります。　　また、窓口での相談件数についてでございますけれども、現在、市役所等各地域の会議所、商工会と連携をいたしまして相談窓口を開設しておりますけれども、地域差が正直ございます。ちなみに２年間の集約件数ですけれども、市役所が14件、栃木の商工会議所が31件、大平町の商工会が８件、藤岡町商工会が10件、都賀町商工会が４件、西方商工会が、残念ながらゼロ、そして岩舟町商工会が２件というふうに、市内におきましても相当の地域差がある。先ほど西方商工会につきましてはゼロ件というお話をしましたが、相談はゼロでしたが、空き店舗の活用が１件あるという実績はございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　再質問させていただきます。　　部長答弁の中で創業比率という言葉で、これは国、県、そして本市ということで、数字のほうをいただきましたけれども、国で6.33％、県で5.1％、これが栃木市になると3.86％。この創業比率がここまで数字が落ち込む理由、もしくは課題というものを把握されていようでしたら、お知らせいただきます。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　あくまでも主観的な考えということで、細かい分析には至っておりませんけれども、市の創業比率の低い理由の一つといたしましては、市内の不動産物件が他の地域と比べて比較的割高であるというふうな傾向があると思われます。また、佐野のアウトレットモールや小山のショッピングモール等がございますけれども、そのような商業施設が集積しているというふうな地域が本市には少ないために、相乗効果が残念ながら期待できないのではないか、そういうふうなお考えを持つ創業者の方もいらっしゃいまして、実際創業に踏み切れない、そういう状況もあるかと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　今、産業振興部長がおっしゃるとおり、本市には集約された商業地域というものが確かに少ない。たしか今、栃木市全部で空き店舗利活用事業適用になるような商店街というものは幾らもないのです。それで、物件のお値段がちょっと高いのではないかというお話もありましたが、創業するに当たって、本市は非常にクリアすべき条件が高いと言わざるを得ない。地域格差ということでありますけれども、そういった地域格差は全てひっくるめた上で栃木市の商業創業というものをご検討いただいているはずでございますし、現状、厳しい状況であるというのは、部長からの答弁で了解をさせていただきまして、次の質問に入ります。　　明細２番、栃木市の商業創業支援策についてでございます。先ほどから申し上げましたとおり、常に新しい商業の創業が継続されてこそ、市民ニーズに応えられるマーケットが形成され、それはまちづくりと同時に形成されていくものでもございますし、定住促進ですとか、市外からの来訪者増に直結する一因にもなるわけでございます。そういったまちづくりですとか、定住者ですとか、そういったものを考えていった場合に、やはり商業の活性化は避けて通るわけにはいかない。そして、そのためには創業をしていく人間、そしてチャンス・機会、そういった施策をつくっていくことも重要である、そう考えます。　　確かに現状、本市におきましては、先ほど部長答弁の中にもございました空き店舗活用促進事業ですとか、経営支援、もしくは新製品開発、さらには制度融資という非常にすぐれた制度もございます。そして、私が知る限り、栃木市創業支援事業計画というのが平成27年度からスタートしておりまして、栃木市創業トータルサポート窓口を設置して、創業の方を支援されている。先ほど相談窓口というのは、恐らくそこに来られた方の人数だろうと理解をさせていただいております。相談に行きますと、その場でヒアリングシートを作成したりですとか、そういったことをおやりになっていますし、私が今一番期待しているのは、今議会にも上程されております栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例、これを理念に今後どんどん発展していってくれないか、そういうふうに期待しているところでございますけれども、それ以外、もしくは詳細について、ただいまの創業に関する支援事業ございましたら、ご説明を頂戴します。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　まず、現状の創業支援策といたしましては、空き店舗活用促進事業として改装費用や家賃の一部を補助する取り組みを実施しております。また、市制度融資として創業資金を用意し、低い金利で融資をするとともに、融資の際に事業者が負担すべき信用保証料、これを全額補助することにより資金借り入れに係る負担の軽減に努めております。　　次に、本年度からの新しい施策についてご説明をさせていただきたいと思います。まず、若者や女性などのすぐれた創業計画を奨励し、創業を支援する蔵の街とちぎビジネスプランコンテスト、ビジコンと略して呼んでいますが、これを開催いたします。このコンテストにおきましては、セミナーや個別相談会なども実施いたしまして、実際の創業に向けた支援にも力を入れていきたいと考えております。　　次に、創業希望者が店舗経営を体験できるチャレンジショップ事業、これにつきましても実施いたしたいと考えております。これは、空き店舗を市が借り上げ、一定期間試行的にお使いいただく取り組みでありまして、ここでの経験が実際の創業につながることを期待するものであります。なお、本定例会に上程させていただいております栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例におきましては、基本理念の一つとして創業を積極的に支援することを明記しております。条例として施行させていただいた後は、この基本理念をよりどころにいたしまして、さらに創業支援策を初めとする関連施策の拡充に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　再質問させていただきます。　　ただいま部長答弁の中でチャレンジショップ事業ということがございましたが、それは従来行われていたチャレンジショップ事業とはまた別と考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　ただいまご説明いたしましたチャレンジショップ事業につきましては、現在制度設計をしているところです。議員がお尋ねの従来のチャレンジショップ事業とは違うのかということなのですが、従来行われていたチャレンジショップ事業につきましては、補助の切れ目が縁の切れ目的なものがありまして、補助がなくなったところで創業を断念せざるを得ない、そういうふうなチャレンジショップ事業が以前はありました。そういうふうな課題をどうやって克服して新たなチャレンジショップ事業が展開できるかというのは、先ほど申し上げましたように制度設計の中で考えていきたいというふうに考えているところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　従来のチャレンジショップ事業というのは、例えば商工団体等でやっておられる創業塾、こちらのほうに参加をされて、８割以上の出席率があれば優先的にチャレンジショップのほうに回してもらえるといった、とりあえず講義聞けば単位がもらえるのかと、そういったところがありましたけれども、今回ビジネスプランコンテスト、ビジコンですか、これと兼ね合わせまして、おもしろい事業展開になるのではないかと期待をさせていただいているところでございます。　　もう一つ、再質問させていただきます。トータルサポート窓口事業のほうで、ヒアリングシートを作成しているはずでございます。先ほど質問の中で申し上げましたけれども、そのヒアリングシートというのは、恐らく商工団体のほうでつくっているはずでございまして、それは恐らく行政の指示のほうで作成をしているはずでございますけれども、そのヒアリングシートをきちんと統計なり調査なりをした上でチャレンジショップ等の貸し出しを行っていれば、金の切れ目が縁の切れ目にならなくても済んだのではないかと感じたところでございますが、現在、ヒアリングシート等をどのように活用されているのか、お伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　現在、各市役所及び会議所、商工会等でそれを活用しているわけですけれども、正直申し上げまして、それを集約し、分析し、次の一手につなげるというところまでは、残念ながらまだ至っていないのが現状であります。　　創業者に共通するさまざまな課題あるいは悩み等、共通する部分、多々ありまして、そこから課題を見つけて、それを潰すことによってスムーズな創業につながるというふうに考えておりますので、そのシートの分析等については、今後しっかりと集約をした上で進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　部長がおっしゃるとおり集約されていないのですよね。ただ、現場の生の声というのがそこに書かれている。最初に、なぜ栃木市で創業率というものが悪いのか、そういった理由というのも、もしかするとそこにあるかもしれない。いずれにいたしましても、現場の生の声の集約は、これはやはり行政の方々に今後のためにも活用していただきたいと思います。　　もう一つ再質問がございます。先ほど部長答弁の中で、融資制度という言葉がございました。融資制度、本市の融資制度は、本当に金融関係の方々が褒めるぐらいすぐれた制度でございます。ただ、この融資制度は創業には役に立つのですけれども、商業を救済するためには、例えば運転資金。創業資金ではなくて運転資金とかになりますけれども、まずは次代をつなぐ後継者がいて初めて融資制度が生きてくるものだと私は考えます。現状の融資制度のほかに、創業した後の運転資金まで組み合わせた制度というのは、今後の展開に入れていただくわけにはいかないでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　まず最初は、創業資金を活用していただくということになりますが、創業資金のつなぎ、あるいは次のステップといたしましては、経営安定化資金という運転資金を支援するメニューを用意してあります。また、設備等の設置が必要な場合には、設備合理化の資金というふうな、そういうメニューも用意しております。別々に用意したメニューかもしれませんが、創業から本格的な経営に移るというふうなところで、うまく市の制度融資がステップアップして活用できるように、その融資を活用する際に次のステップまでしっかり説明をする、あるいは利用者に周知を図る、そういうふうなことで、今議員がご提案されましたセットの融資というのは、正直、今ありませんけれども、別々になっていますが、とにかくスムーズにつなげるような資金計画、それができるような制度融資の仕組みというのは、もう一度立ち戻って中身を検証してみたいというふうには思っています。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　実は創業融資を受けるときに、当然ながら事業計画をつくります。その後にさらに経営安定化だったらいいのですが、これが設備投資関係になりますと、また事業計画をつくり直して申請をしなくてはいけない。例えば創業をした後にすぐさま拡大を図ろうという決断を迫られたとして、それで融資がおりないがために拡大ができない。そういう話も聞こえてきたところでございます。もし栃木市が、成功が見込める、先ほど部長答弁にもありましたとおり、これから新規にビジネスプランニングの後に創業される、そういった方々に向けて、創業資金と、ある程度との問題をクリアしたら追加でこっちもすぐ出るよと、そういったような融資の仕方というのもご検討願えればと思い、お伺いをさせていただきました。　　次の質問に入ります。明細３番、商工会議所、商工会との連携についてでございます。先ほど来、商工関係団体ということで名前が出ていましたけれども、本市におきましては大体商工会議所と商工会かなということは、皆さんご承知のとおりだと思います。先ほどから申し上げた栃木市の創業支援事業計画、栃木市創業トータルサポート窓口では、各商工会議所、商工会に窓口が設置されまして、創業塾の開催ですとか、そういったことを行っていただいております。　　また、今回議会に上程されております栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例の中には、これはたしか第６条でしたか、商工団体の役割ということで明記、記載されているわけでございます。それだけ本市の事業展開に緊密な関係を保たなければならないこの団体と、今後の連携の仕方というのが非常に重要になってくるかと思われるのですけれども、どのような連携をとってお行きになられるのが、執行部の見解をお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　ご質問にお答え申し上げます。　　本市におきましては、市と商工会議所、各商工会が連携をして創業支援を行う栃木市創業支援事業計画、これを策定いたしまして国の認定を受け、平成31年度を目標年次として、現在取り組んでおります。本計画に基づきまして、市と商工会議所、各商工会が連携しながら、それぞれの窓口において創業の疑問や課題等をワンストップで解決する創業トータルサポート窓口を設置、運営をしている。これはただいま議員さんからもお話があったものであります。　　さらに、役割分担をいたしまして、市におきましては空き店舗活用促進事業等を実施、そして商工会議所や各商工会では、専門的知見に基づき創業や経営に関するさまざまなノウハウの提供を行う創業塾、これを開催しているところであります。また、市の空き店舗活用促進事業の実施におきましては、市と商工会議所の担当職員が情報を共有いたしまして、会議所の創業塾受講者に空き店舗の利活用を勧めるなど連携して対応することにより、平成24年度以降17件の創業が実現しております。　　なお、先ほどの栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例におきましては、基本理念といたしまして、創業支援とともに市と商工会議所、各商工会との連携につきましても明記しております。特に新規事業でありますビジネスプランコンテストの実施に当たりましては、創業塾受講者への参加の呼びかけ、また創業希望者と若手経営者との意見交換会の開催など、さらに商工会議所、各商工会との連携を深め、事業効果を高めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　再質問させていただきます。　　最後のほうに部長答弁にありました栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例、商工団体の役割というのが第６条に載っているのですけれども、その第６条第３項にしか、創業という２文字が出てこないのです。これはある意味、栃木市行政は商工団体に創業は丸投げなのかととられかねない。そんなことはないと思いますけれども、商工団体、商工関係のほうの役割、連携という中にしては、もうちょっと栃木市の責務のほうにも創業という文字を取り入れていただきたかったなと。ただ、前文等を読みますと、商業全般の支援ということでございますので、創業というものも含まれての話だということで、今ご説明にもあったかと思うのですが、いま一度、その条文等については、そういう意味ではないということで部長の口からおっしゃっていただけると、安心してこの後、質問が続けられます。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お尋ねの条例案の内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。　　確かに議員おっしゃるとおり、創業という言葉につきましては、商工団体の役割、まさに第６条でございますが、その中に、「商工団体は、創業に対し積極的な支援に努める」というふうに記載されております。また、追加ですけれども、金融機関の役割というのもあるのですが、その中にも、「金融機関は、創業に対し積極的な支援に努める」ということも記載させていただいております。　　市のほうにそういう記載がないのはということですけれども、市の責務としては、さまざまな創業を含めた中小企業、小規模企業の振興に関する総合的な施策を展開するというふうなことで、その中に創業は含まれているわけです。さらに、後段になるのですけれども、条例の第14条のほうに基本施策というふうなものが位置づけられているわけですが、その中の第８号に「創業の促進を図るための施策」というふうなことで、しっかりと市の施策として位置づけをさせていただいているところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　ありがとうございます。　　もう一つ、再質問させていただきますが、行政と各商工団体との連携を深めるのであれば、やはり各窓口の支援能力向上が、これはもう急務だと思われます。そこで、行政主導による定期的な情報交換の場を設けていただくとか、計画書作成に当たってのヒアリング等をするのにも聞き取り能力、スキルアップが、これは不可欠です。そういったスキルアップの講習会などを開いてはいかがかと提案させていただきますが、いかがでしょう。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　まさにスキルアップ、ノウハウの蓄積等は必要になってまいりますので、市、そして商工会議所、商工会の現場にいる人間が一堂に会しまして、共通のそういうノウハウ・スキルアップについて情報交換、また学ぶ、そういう機会をぜひ設けていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　ぜひよろしくお願いをいたしまして、最後の質問に入らせていただきます。　　明細４、栃木市起業支援センター設立についてであります。起業支援センターといいますと、少し前の議会で針谷議員のほうからもございましたとおり、仙台市に起業支援センターというのがあるのです。アシスタという名前で活動されていますけれども、創業の課題解決のための相談やサポート、そして創業の構想段階から創業後まで伴走型のサポートを行っているという事業所でございまして、結構大きな事業所でございますけれども、栃木市で創業に力を入れていただけるのであれば、ぜひこういったものができないか、そういうふうに考えるわけでございます。ただ、政令指定都市と16万栃木市で、同じ規模でやれといっても、それは無理なのは重々承知しておりますけれども、やはり窓口はここで一つで全てが物事が済むよう、ワンストップというのは本当の行政サービスだと考えるところもございますし、例えば市役所の職員に商工団体の職員数名を足したものをぜひ行政窓口のどこかにつくっていただくわけにはいかないのか。そして、そこでさまざまな栃木市で行っている商業サービスをそこで全てできると。その後に、地域が決まったら各商業団体のほうに行っていただくというようなやり方を、この栃木市で行っていただけないか。いわば栃木市版アシスタの設立をご検討いただきたいと思うのですけれども、見解お伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　仙台市の起業支援センターアシスタは平成26年に開設されまして、創業の相談から創業後のフォローアップまでをワンストップで行う組織だそうであります。特徴といたしましては、専任スタッフや中小企業診断士などの専門家を配置し相談業務を行うなど、セミナーや起業家交流イベントを開催するなど、さまざまな支援を行っております。また、女性のための起業相談、あるいは夜間の相談も行っており、相談や開業の件数とともに、女性の利用も増えているとのことであります。　　市といたしましても、若者や女性などの創業に対する意欲の向上を図り、市内経済の活性化につなげていくためには、創業希望者や創業者をさらに積極的に支援するための拠点が必要であると考えております。その一つとして始まりましたのが、大通りの旧関根邸を利用し、ここを拠点として行っている、いわゆる街なか連携インキュベーション事業であります。１階にカフェがあるところでございます。　　さらに、より根本的な創業支援の窓口として計画をしておりますのが、仮称でありますが、中小企業総合支援センターの設置であります。これは、市の栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で設置を明記しているものでありますが、このセンターに創業支援の拠点としての機能を持たせていきたいと考えております。　　具体的には、栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例、今定例会でご審議をお願いしているところでありますが、本年度中に振興ビジョンの策定を予定しております。この振興ビジョンの中で創業支援を含めた中小企業総合支援センターの機能あるいは組織について検討をしてまいります。現時点での当センターのイメージといたしますと、仙台市など他市の事例も参考にしつつ、社会保険労務士であるとか、中小企業診断士あるいは税理士などの専門家もそろえて、制度融資などの経営支援から勤労者向けの福利厚生サービスを行う勤労者支援、そして創業支援などを柱とした総合的な機能を持つ組織を目指してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　ありがとうございます。再質問、一つさせていただきます。　　ただいま市長の答弁の中で、中小企業総合支援センターということで、創業支援も含めた、もっと規模の大きなもの、もっと輪郭の大きなもので応援をしていくのだという答弁だったかと思いますけれども、これはビジョン策定等もこれからであるとということで、順調に進んだ場合、タイムスケジュールというのはどのようになるのでしょう。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答え申し上げます。　　まだ条例もお認めいただいていない状態の中でのお話になりますけれども、お認めいただいた後にそのビジョンを今年度中に策定をしていきたいというふうに考えています。そして、このセンターにつきましては、非常にいろいろハードル等もあるかというふうに思っているところではございますが、何とか平成31年度中には開設をしていきたいというふうに考えているところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　ありがとうございます。　　私、今回は創業という一点に絞って質問させていただきまして、本来でしたら商業の大きなくくりの中で栃木市が何とかご助力を願いたい、そう思ってずっとやってきたわけでございます。商業というのは、人の暮らしの中に密接にかかわり、そしてまちとともに栄え、そして廃れていくものだと考えます。栃木市もそうですが、商業を廃らせるわけにはまいりません。そのためには行政の温かなご支援も必要ですし、ご理解も必要でございます。きょう、市長答弁の中で、商業について大きなビジョンとともに行政のお力添えがいただける旨、お言葉頂戴できましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 △議案第７７号の上程、説明 ○議長（海老原恵子君）　次に、日程第２、議案第77号を議題といたします。　　なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出されたものであります。　　当局から提案理由の説明を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　お疲れのところ、大変申しわけございません。また、補正予算のご審議をもう一件お願いをせざるを得なくなりましたので、そのことにつきまして説明をさせていただきます。　　補正予算書の３ページであります。議案第77号　平成29年度栃木市一般会計補正予算（第２号）であります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ1,920万6,000円を追加計上し、予算総額を637億6,769万7,000円といたしたいというものであります。歳出につきましては２款総務費の市税過誤納金還付費を増額し、歳入につきましては繰入金を増額いたしました。　　以上であります。何とぞ慎重にご審議を賜りまして、議決いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（海老原恵子君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号に対する質疑につきましては、６月15日の一般質問終了後に行いたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　なお、質疑をされる方は、明日６月14日の午後５時までに発言通告を提出願います。 △延会について ○議長（海老原恵子君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこれをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　なお、明日６月14日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（海老原恵子君）　本日はこれをもちまして会議を終了いたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３２分）...